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※ドライバーの皆さんはくれぐれも注意しましょう。 ※交通整理をしてくださっている警察官の皆さん、本当に有難うございます。 輪番停電で信号機消灯中に発生した交通事故 2011年3月24日までに、福島県で事故16件が発生したが、いずれも軽傷 ソース : 産経新聞 2011年3月17日、神奈川県で1名死亡。埼玉県で1名重体。 ソース : 毎日新聞 2011年3月17日までに、静岡県で事故5件が発生し、2人が軽傷。 ソース : 毎日新聞 EOF
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45:満天星国 45:満天星国満天星国合併憲章:2008-12-07 トレーサビリティ制の導入について:2008-12-07 クローン技術部分規制法:2008-12-07 満天星国教育推進政策:2008-12-10 国土開発計画基本方針:2008-12-14 国民へのお知らせ(13218002):2008-12-31 NAC検査機器導入について:2009-01-07 国民へのお知らせ(51109002):2009-01-15 NAC検査機器の管理について:2009-01-16 藩王声明71109002:2009-01-17 執政声明71109002:2009-01-17 国民へのお知らせ(71109002):2009-01-17 国民への重要なお知らせ:2009-01-21 国民への重要なお知らせ(12109002):2009-01-21 治安組織規定:2009-01-21 臨時内務長就任挨拶及び国民へのお知らせ:2009-02-06 食料危機に対する緊急広報:2009-02-11 満天星国長期内務予定の告知:2009-02-17 国民への重要なお知らせ(71209002):2009-02-17 今後の製作実行のための予備調査及び職員募集を行います:2009-02-19 医療品工場爆破についてのお知らせ:2009-02-19 満天星国慰霊式典:2009-02-20 満天星国の福祉政策:2009-02-26 キャプテン・タルクの世界最速記録更新について:2009-03-03 国内宇宙産業の重化と寺子屋指導者の勉強会の開催:2009-03-03 満天星天翔勲章授与について:2009-03-05 初心記念大学の重研究対象指定と、帰還祝辞:2009-03-05 国民帰還事業について:2009-04-17 政策概要:国内医療環境整備政策:2009-04-18 NGO「F.R.O.G.」活動許可:2009-05-15 戦闘開始に伴う警報及び避難勧告:2009-05-17 警報及び避難勧告の解除について:2009-05-17 国民へのお知らせ20609002:2009-06-03 政府広報90609002 2009-06-09 満天星国歩兵戦闘教義:6090版 2009-06-09 星満合同演習要綱 2009-06-09 満天星国有事想定避難訓練 2009-06-09 T14星満軍事経済相互協力協定 2009-06-09 犯罪被害者対策基金について 2009-06-14 満天星国合併憲章:2008-12-07 満天星国合併に伴う藩国民が守るべき憲章 トレーサビリティ制の導入について:2008-12-07 合併に伴う再告知 クローン技術部分規制法:2008-12-07 NAC主催のトレーサビリティ制の導入に関する政策告知 満天星国教育推進政策:2008-12-10 備考:満天星国内の教育に関する政策 国土開発計画基本方針:2008-12-14 備考:満天星国の国土開発計画 国民へのお知らせ(13218002):2008-12-31 備考:今回の出兵に関して、炎の騎士団を含めた国民への説明・広報 NAC検査機器導入について:2009-01-07 備考:満天星国でNAC検査機器を導入した件についてのお知らせと管理者辞令 国民へのお知らせ(51109002):2009-01-15 備考:本日の襲撃による国内の混乱抑止、およびそれに対する対策 NAC検査機器の管理について:2009-01-16 備考:NAC検査機器の管理主体についての改定告知 藩王声明71109002:2009-01-17 備考:国内情勢不安に対しての、主に元都築藩国民に対する藩王声明 執政声明71109002:2009-01-17 備考:国内の元ビギナーズ王国国民を主な対象とした声明 国民へのお知らせ(71109002):2009-01-17 備考:国内動乱についてと新政策予定についての国民向け告知 国民への重要なお知らせ:2009-01-21 備考:つらね党による独裁、弾圧に対して行ったPPGの武力介入に関する国民向けの説明 国民への重要なお知らせ(12109002):2009-01-21 備考:国内戒厳令発布についてのお知らせ 治安組織規定:2009-01-21 戒厳令に際して治安維持要員としての組織についての規定 臨時内務長就任挨拶及び国民へのお知らせ:2009-02-06 備考:役職就任挨拶及び今後の国内政治の示唆と諍いを起こさぬよう告知 食料危機に対する緊急広報:2009-02-11 備考:繁茂技術の停止、レディへの哀悼の意など 満天星国長期内務予定の告知:2009-02-17 備考:国民向けの長期内務予定の告知 国民への重要なお知らせ(71209002):2009-02-17 備考:慰霊碑の設置と、慰霊式典についてのお知らせ 今後の製作実行のための予備調査及び職員募集を行います:2009-02-19 備考:弾圧被害再調査と、生活保護窓口の設置及び窓口職員の募集告知 医療品工場爆破についてのお知らせ:2009-02-19 備考:涼州藩国の医療品工場爆破を受けて、国内の医療品についての管理強化や注意喚起 満天星国慰霊式典:2009-02-20 備考:先に起きた弾圧の犠牲者に対し慰霊式典を執り行い 満天星国の福祉政策:2009-02-26 備考:消費リソースは45-00420-01:tacty:-10/45-00423-01:amur:-10 キャプテン・タルクの世界最速記録更新について:2009-03-03 備考:キャプテンタルクのNW最速記録更新への表彰 国内宇宙産業の重化と寺子屋指導者の勉強会の開催:2009-03-03 備考:リソース質疑中 満天星天翔勲章授与について:2009-03-05 備考:栄光とキャプテンタルクの世界最速記録更新を労い、満天星天翔勲章授与 初心記念大学の重研究対象指定と、帰還祝辞:2009-03-05 備考:国内の重研究対象を指定、あわせて有識者に初心と都築の両民族の共生のバックボーンの要請。同時に国家発展の長期的視野において融和的展開の有効性について認識を狙う。 国民帰還事業について:2009-04-17 備考:宰相府国民帰還事業へのスタッフ派遣に関しての告知 政策概要:国内医療環境整備政策:2009-04-18 備考:CMS医療充実サービス事業を受けての国内医療環境の整備政策 2/24 NGO「F.R.O.G.」活動許可:2009-05-15 NGO「F.R.O.G.」に対しての活動許可及び協力に関しての政策 戦闘開始に伴う警報及び避難勧告:2009-05-17 備考:現在の戦闘に対する国民への避難勧告とライフライン確保の指示 警報及び避難勧告の解除について:2009-05-17 備考:警報と避難勧告の解除とそれに関わる処理の指示 国民へのお知らせ20609002:2009-06-03 備考:工場査察などに関しての国民へのお知らせ 政府広報90609002 2009-06-09 備考:EV145 満天星国歩兵戦闘教義:6090版 2009-06-09 備考:EV145 満天星国国軍歩兵部隊における戦闘教義(09年6月版) 星満合同演習要綱 2009-06-09 備考:EV145 星鋼京及び満天星国の部隊で行う合同演習要綱 満天星国有事想定避難訓練 2009-06-09 備考:EV145 満天星国全土における、有事想定での避難訓練実施要綱 T14星満軍事経済相互協力協定 2009-06-09 備考:EV145 T14中における星鋼京及び満天星国間での軍事及び経済面での協力協定 犯罪被害者対策基金について 2009-06-14 備考:犯罪被害者対策基金についての事業政策
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核分裂時に発生したり、他のウランを核分裂させる中性子を吸収しやすい物質。 原発事故の時、炉心を冷やすのにホウ素を入れると聞きましたが、どういう風に働く... - Yahoo!知恵袋 http //detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1457566884 Wikipediaより ホウ素が単体で使用されることは少ないが、化合物や合金の形で様々に利用されている。 身近な用途で使用される場合はホウ砂やホウ酸の状態であることが多い。ホウ砂はガラスの原料や防腐剤、金属の還元剤、 溶接溶剤や研磨剤、火の抑制剤などに使われ、教育の現場では、ホウ砂と洗濯糊などを用いてスライムを作成する 子供向けの科学実験工作がしばしば行われる。ホウ酸は目の洗浄剤、うがい薬や鼻スプレーなど口腔衛生のための医薬品、 ホウ酸団子としてゴキブリ駆除などに使われる。 ホウ素 - Wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%82%A6%E7%B4%A0
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発電所 求める力に登場するエリア。 基礎収入値が高く、独自雇用のモンスターも強いため、ビーストテイマー系(岩えもんなど)は積極的に占領を狙うべき場所。 名前 コメント
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日記/2013年10月28日(MON)/今日のまとめ 2013-11-25 【ニュース記事一覧】 天安門近くで車突っ込み炎上 3人死亡 NHKニュース 天安門近く車突っ込む 3人死亡11人けが NHKニュース 5人死亡日本人もけが 天安門 NHKニュース くまモンが県庁で両陛下出迎え NHKニュース 尖閣沖 中国船4隻が領海侵入 NHKニュース JR北海道 2900か所で調査漏れ NHKニュース 国内最大規模の洋上風力発電施設 五島沖に完成 NHKニュース 放射性廃棄物処分 実験トンネル公開 NHKニュース 汚染水漏れ「ALPS」 試運転再開 NHKニュース 規制委員長 東電社長に再発防止策ただす NHKニュース 都がボランティアセンター設置 NHKニュース 生きたまま火つけられたか 猫が焼け死ぬ NHKニュース 和歌山2歳児虐待死 県施設対応で知事謝罪 NHKニュース 中国無人機問題「国際法にのっとり対応」 NHKニュース 尖閣監視 無人ヘリ導入も視野に NHKニュース 海江田代表「情報公開法の改正が前提」 NHKニュース “日本版NSC”法案が衆院特別委で審議入り NHKニュース NZで日本人男性が遭難死 NHKニュース 日本人遺族 北朝鮮で慰霊 NHKニュース 韓国 NHKの映像を無断使用 NHKニュース シリア和平の国際会議 実現危ぶむ声 NHKニュース バングラデシュ議会選挙に向け衝突 5人死亡 NHKニュース エジプト内相狙った爆発の瞬間 NHKニュース アフガンで爆弾テロ18人死亡 NHKニュース 天安門近くで車突っ込み炎上 3人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015613271000.html +記事コピペ収納 天安門近くで車突っ込み炎上 3人死亡 10月28日 16時4分 中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、国営の新華社通信によりますと、車に乗っていた3人が死亡し、観光客など多くの人がけがをしたということです。 中国国営の新華社通信によりますと、28日正午ごろ(日本時間の午後1時ごろ)、北京の天安門広場の付近で1台の車が歩道に突っ込みました。 この事故で、運転手など車に乗っていた3人が死亡し、観光客など多くの人がけがをしたということです。 中国版ツイッターのウェイボーに掲載された現場付近の画像によりますと、車から炎と煙が上がっています。 ただウェイボーに掲載された現場付近の画像はすぐに削除されており、当局が削除を指示したものとみられます。 北京のラジオ局は電話をかけてきた目撃者の話として、「天安門広場の前で1台の車が歩行者に向かって突っ込み、装飾用の石柱にぶつかった。車から火が上がり、付近の交通に影響が出ている。天安門広場に通じる大通りの長安街は通行が規制され、多くの警察の車両と救急車が現場に向かっている」とウェイボー上で伝えました。 また北京の地下鉄を運営している会社は、警察の指示により、天安門広場に近い天安門東駅を封鎖し、列車を停車させない措置をとっています。 天安門近く車突っ込む 3人死亡11人けが NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015617851000.html +記事コピペ収納 天安門近く車突っ込む 3人死亡11人けが 10月28日 18時18分 中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、国営の新華社通信などによりますと車内にいた3人が死亡し、観光客など11人がけがをしました。 中国国営の新華社通信などによりますと、28日正午すぎ(日本時間の午後1時すぎ)北京の天安門広場の付近で1台のSUV=多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火して、運転手など車内にいた3人が死亡し、観光客など11人がけがをして病院に運ばれたということです。 中国版ツイッターのウェイボーに事故直後の様子として掲載された画像では、車から炎と煙が上がっていますが、画像はすぐに削除され、当局が削除を指示したとみられています。 車が歩道に突っ込んだ1時間余りあとNHKの取材クルーが現場に到着しましたが、車はすでに撤去されたとみられ、警察官や作業員が水などで歩道を洗い流す姿が見られました。 現場の周辺は、一時、通行が規制されたほか、天安門広場も封鎖され、大勢の警察官が警戒に当たっていました。 新華社通信などは、これまでのところ、車が歩道に突っ込んだ原因や乗っていた人物など詳しいことは伝えていません。 ただ、天安門広場の周辺は、中国で最も警備の厳しい場所のひとつで、ウェイボーには、「テロではないのか」とか「社会に対する報復か」といった書き込みも見られ、単なる事故でないのではないかという見方も出ています。 5人死亡日本人もけが 天安門 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015623721000.html +記事コピペ収納 5人死亡日本人もけが 天安門 10月28日 20時40分 中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、車の運転手や観光客など合わせて5人が死亡し、日本人の男性1人も巻き込まれてけがをして病院で手当てを受けています。 中国国営の新華社通信などによりますと28日昼ごろ、北京の天安門広場の付近で1台のSUV=多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火し、新華社通信などによりますと、運転手など車内にいた3人と、観光客2人の合わせて5人が死亡しました。 死亡した観光客2人は、中国人とフィリピン人だということです。 また、観光客や警備の担当者など合わせて38人がけがをして病院に運ばれ、北京にある日本大使館などによりますと、この中に30代の日本人の男性1人が含まれているということです。 この男性は、北京市内の病院で手当てを受けていて、話はできる状態だということです。 中国版ツイッターのウェイボーに事故直後の様子として掲載された画像では、車から炎と煙が上がっていますが、画像はすぐに削除され、当局が削除を指示したとみられています。 車が歩道に突っ込んだ1時間余りあと、NHKの取材クルーが現場に到着しましたが、車はすでに撤去されたとみられ、警察官や作業員が水などで歩道を洗い流す姿が見られました。 また現場の周辺は、一時、通行が規制されたほか、天安門広場も封鎖され、大勢の警察官が警戒に当たっていました。 新華社通信などは、これまでのところ、車が歩道に突っ込んだ原因や乗っていた人物など詳しいことは伝えていません。 ただ天安門広場の周辺は、中国で最も警備の厳しい場所の1つで、ウェイボーには、「テロではないのか」とか「社会に対する報復か」といった書き込みも見られ、単なる事故でないのではないかという見方も出ています。 くまモンが県庁で両陛下出迎え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015611481000.html +記事コピペ収納 くまモンが県庁で両陛下出迎え 10月28日 17時4分 熊本県を訪問している天皇皇后両陛下は28日、熊本県庁を訪れ、出迎えた県のPRキャラクター「くまモン」にねぎらいのことばをかけられました。 天皇皇后両陛下は、「全国豊かな海づくり大会」に併せて、26日から熊本県を訪問されています。 両陛下は28日午前、熊本県庁で、県のPRキャラクター「くまモン」とともに、ロビーに設けられたくまモンの写真や関連グッズの展示をご覧になりました。 会場では、東日本大震災で被害を受けた宮城県をくまモンが訪れて被災した人たちを元気づけたことなどが写真で紹介されていて、両陛下は興味深そうにご覧になっていました。 また、皇后さまは、くまモンに、「ありがとう、ご苦労さま」とねぎらいのことばをかけられていました。 このあと、くまモンは熊本の名所などをダンスで紹介する「くまモン体操」を披露し、両陛下は笑顔で拍手を送られていました。 くまモンは報道陣の取材に対し、通訳を通して「心臓が飛び出るかと思うほど今までで一番緊張したけど、喜んでいただけてほっとしたモン!」とコメントしました。 尖閣沖 中国船4隻が領海侵入 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015604411000.html +記事コピペ収納 尖閣沖 中国船4隻が領海侵入 10月28日 11時27分 28日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、海上保安本部が、直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国当局の船による領海侵入は、ことしに入って48日に上っています。 第11管区海上保安本部によりますと、28日午前9時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西で、中国海警局に所属する「海警」4隻が、相次いで日本の領海に侵入しました。 4隻は28日未明、魚釣島沖の接続水域を航行しているのが確認され、午前10時現在、魚釣島の沖およそ20キロの日本の領海内で、島を反時計回りに周回するように航行しているということです。 中国当局の船による領海侵入は今月1日以来で、ことしに入って48日に上っています。 海上保安本部は4隻に対し、直ちに領海から出るよう警告するとともに監視を続けています。 政府は28日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。 また、外務省の伊原アジア大洋州局長は28日午前、中国の韓志強駐日公使に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で抗議したうえで、直ちに領海から出るよう求めました。 JR北海道 2900か所で調査漏れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015618161000.html +記事コピペ収納 JR北海道 2900か所で調査漏れ 10月28日 18時30分 JR北海道が、補修が必要なレールを放置していた問題で、問題発覚のきっかけになった脱線事故のあと行われた社内調査から、線路が分岐するおよそ2900か所の地点が漏れていたことが分かり、JR北海道が調査を始めました。 JR北海道は、先月19日に函館線で起きた脱線事故をきっかけに行った社内調査で、脱線現場の付近など270か所で、レールの幅などが社内の基準を超えていたのに補修せず放置していたことが明らかになりました。 270か所は、直線やカーブのレールで見つかったものでしたが、線路の「分岐部分」は、事故後の調査の対象に含まれていなかったことが新たに分かりました。 北海道内には、こうした地点がおよそ2900か所あり、ふだんの点検は行われていたということですが、脱線事故後の社内調査から漏れていたことからJR北海道が調査を始めました。 これについて、元国鉄職員でレールの保守点検の現場責任者を務めた経験がある北海学園大学の上浦正樹教授は、「分岐部分はレールが分かれるため、きちんと整備していないと脱線しやすく、線路のなかではいちばん重要な箇所だ。しっかり調査して内容を公表すべきだ」と指摘しています。 調査漏れについてJR北海道は、「国土交通省から報告を求められた際に、分岐部分についても調査すべきだった。現場の部署に聞き取りなどを行い、早急に確認したい」としています。 国内最大規模の洋上風力発電施設 五島沖に完成 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015604941000.html +記事コピペ収納 国内最大規模の洋上風力発電施設 五島沖に完成 10月28日 11時43分 海に浮かべた風車で発電する国内最大規模の「洋上風力発電」の施設が長崎県の五島列島沖に完成し、環境省は28日から実用化に向けて実証実験を始めました。 この施設は、環境省が長崎県五島列島の椛島沖で建設を進めてきたもので、28日、石原環境大臣や長崎県の副知事などが参加して船の上で完成を祝う式典が開かれました。 石原環境大臣は「再生可能エネルギーを普及させるには、潜在的な資源量が最も大きい洋上風力が鍵を握っている。五島の地から全国に拡大していくことを期待したい」と述べました。 完成した施設は、羽根の長さが40メートル、全長170メートル余りの巨大な風車を海に浮かべ、チェーンで海底に固定する、「浮体式」と呼ばれる形式で、環境省は去年8月から同じ場所で小型の試験機を使った実験を行ってきました。 今回の施設では、28日から実証実験が始まり、発電能力は以前の20倍の2000キロワットと国内最大の規模で、発電量は一般家庭1800世帯分に当たります。 浮体式の洋上風力発電で、実用化に向けて本格的な実証実験が行われるのは全国で初めてです。 環境省は今後、およそ2年間かけて実験を続け、耐久性などを調べたうえで、平成28年度以降に、民間企業などの事業への参入につなげ、洋上風力発電の拡大を後押したいとしています。 石原環境大臣は「いよいよ再生可能エネルギーの普及に向けた新たな時代がスタートした。今後、早期の実用化を目指すとともに、導入の拡大に向けて送電網の整備を図りたい」と述べました。 地元漁協「実証実験については理解」 地元の五島ふくえ漁業協同組合の熊川長吉組合長は「日本にとって再生可能エネルギーは必要なものなので、実証実験については漁業者に理解してもらっている。今後、五島列島の海域で事業を行いたいということになった場合、漁業者にとってプラスになる条件であれば、理解を得るための努力をしたい」と話していました。 漁業者の理解や災害への耐久性が課題 洋上での風力発電について環境省は、陸上に比べて風が強いうえに地形や建物の影響も少ないためより安定した発電が可能で、島国の日本は、排他的経済水域が世界で6番目に広く、設置場所が確保できるとして導入に適しているとしています。 環境省が、平成22年に国内で発電に利用できる再生可能エネルギーの潜在的な資源量について調べたところ、太陽光発電が住宅を除いて1億5000万キロワット、地熱発電が1400万キロワット、それに陸上での風力発電が2億8000万キロワットなのに対して、洋上風力発電は16億キロワットと、ほかを大きく上回っています。 洋上風力発電には、海の底に支柱を固定する形式で浅い海域に適している「着床式」と、風車を海に浮かべて海底とチェーンで結ぶ形式で深い海域でも設置できる「浮体式」の2種類があります。 「着床式」は、遠浅の海の多いヨーロッパで普及し、日本でも実用化されていますが、日本の周辺は水深が浅い海域が少なく、発電事業が行われているのは全国で3か所にとどまっています。 このため、国内で洋上風力発電を普及させるには、まだ実用化されていない「浮体式」の発電事業をどれだけ広げられるかが鍵を握っているとしています。 一方で、風車の運転に伴う振動などが与える影響を懸念する漁業関係者の理解を得られるかどうかや、台風などの激しい風や荒波に耐えられるかどうかといった課題があります。 これについて環境省は、五島列島沖での実証実験は地元の漁業関係者の理解を得たうえで進めていて、これまでに実施した小型の試験機による実験でも支柱が魚礁の役割を果たして周辺に魚が集まることが確認できたとしています。 さらに去年9月には、大型で非常に強い台風が小型の試験機を直撃したものの、施設に被害はなく、安全性を確認できたとしています。 環境省は、28日から始まった本格的な実証実験でも、漁業への影響や台風などへの耐久性を検証し、民間企業などの事業への参入につなげたいとしています。 また、近く、施設の付近に人工的な魚礁を設置して、魚が増える効果があるかも調べることにしています。 放射性廃棄物処分 実験トンネル公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015619201000.html +記事コピペ収納 放射性廃棄物処分 実験トンネル公開 10月28日 19時17分 高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下350メートルにある実験用のトンネルが、28日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下300メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成17年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月9日に貫通したことを受けて、28日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下350メートルに、水平の状態で8の字状に作られていて、総延長は760メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に100度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの影響を受けずに安全に処分できるかを調べる方針です。 センターの堆積岩処分技術開発グループの藤田朝雄リーダーは「堆積岩の地層での処分技術の研究は国内では初めてなので、非常に意義があると考えている。いろいろな条件での研究を通して、安全な処分技術の研究をしていきたい」と話しています。 汚染水漏れ「ALPS」 試運転再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015609591000.html +記事コピペ収納 汚染水漏れ「ALPS」 試運転再開 10月28日 14時33分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の新たな処理設備のうち、ことし6月に処理前の汚染水が漏れるトラブルで停止していた系統が28日から試運転を再開しました。 試運転は、今ある3系統のうち2系統で始まったことになりますが、本格運転の開始は遅れていて、今後、順調に運転できるのか注目されます。 汚染水の新たな処理設備「ALPS」は、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができるとされる汚染水対策の要で、福島第一原発では3系統が完成しています。 このうち、試運転中のことし6月、処理前の汚染水をためるタンクに腐食による穴が開き水漏れが起きて停止していた系統が、28日午前、およそ4か月ぶりに試運転を再開しました。 ALPSでは、今ある3系統すべてで腐食を防ぐ対策を行っていて、別の1系統が先月末から試運転を始め、残る1系統も来月中旬には試運転に入る計画です。 本格運転の開始時期は、当初の予定のことしの秋が遅れて、来年からになる見通しです。 福島第一原発で、東京電力は来年からALPSをさらに3系統増設するほか、より処理能力が高い設備を政府の支援で整備し、来年度末、平成27年3月までに敷地内のタンクの汚染水をすべて処理することを目指しています。 しかし、これまでの試運転中に設備の不具合やミスによるトラブルが相次いでいて、汚染水処理の要となる設備を長期間にわたって順調に運転できるのか注目されます。 規制委員長 東電社長に再発防止策ただす NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015606151000.html +記事コピペ収納 規制委員長 東電社長に再発防止策ただす 10月28日 12時29分 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会の田中委員長は、東京電力の廣瀬社長を呼んで再発防止への考えを直接ただしたうえで、作業環境をよくするために放射線の対策を行うよう求めました。 原子力規制委員会の田中委員長は28日午前、東京電力の廣瀬社長を呼んで、およそ1時間にわたって、福島第一原発での汚染水漏れなどの相次ぐトラブルについて、再発防止への考えを直接ただしました。 東京電力は、福島第一原発でのトラブル対策と運転再開を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の安全管理は両立できるという報告書をまとめたのに対し、規制委員会では「納得できない」といった批判が相次いでいます。 28日の会談は冒頭以外非公開で行われ、廣瀬社長は会談後に、人手の確保や作業環境が厳しい現状について、「柏崎刈羽原発を含めて全社から人を回し、福島第一原発でしっかり働けるよう応援態勢を取っていきたいと伝えた」と説明しました。 これに対し、田中委員長は「長期的な計画で思い切った改革を進めてほしい。マスクをつけた状態では作業員どうしの意思疎通が難しいので、作業環境をよくするために原発構内での除染など放射線の対策を行ってほしい」と述べたということです。 また、柏崎刈羽原発の安全審査を進めるかどうかについて、会談に同席した原子力規制庁の池田長官は「福島第一原発の現状をどう改善するかを見極めながら判断したい」と述べ、これまでの考えを繰り返しました。 都がボランティアセンター設置 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015622561000.html +記事コピペ収納 都がボランティアセンター設置 10月28日 21時39分 大規模な土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島の復旧・復興を支援しようと、東京都などが28日、「災害ボランティアセンター」を設置し、ボランティア活動の中心となる人材の派遣や必要な資材の調達などに取り組むことになりました。 大規模な土砂災害が起きた伊豆大島では、台風27号が通過したあと、一時的に島の外に避難していた人たちが島に戻り始め、今後、復旧や復興に向けた取り組みが本格化していくことが見込まれます。 東京都と東京都社会福祉協議会は28日、今後現地でボランティアの需要が高まると見込まれることから、東京・新宿区に「東京都災害ボランティアセンター」を設置しました。 ボランティアセンターは、さまざまな市民団体と連携して、支援活動の中心となる人材を現地に派遣したり必要な資材や機材を調達したりするほか、ボランティアの宿泊場所の確保などにも当たります。 早速、28日に災害ボランティアのコーディネーター9人が大島町に派遣され、現場のニーズを調べるほか、ボランティアの役割分担などを調整することになりました。 東京都災害ボランティアセンターの竹内則夫さんは、「このセンターを通じて、いろんな団体の力を結集させることが大事です。大島の人たちに、私たちの支援がお役に立てればいいと思います」と話しています。 生きたまま火つけられたか 猫が焼け死ぬ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015608791000.html +記事コピペ収納 生きたまま火つけられたか 猫が焼け死ぬ 10月28日 14時4分 東京・北区の公園で、猫が焼け焦げた状態で死んでいるのが見つかり、警視庁は何者かが生きた猫に火をつけたとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 猫が死んでいるのが見つかったのは、北区赤羽西にある区立公園で、26日の夕方、近くに住む女性から「公園の隅で猫が燃えている」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、猫1匹が焼け焦げた状態で死んでいました。 警視庁によりますと、猫は体長が35センチほどで、首輪は着けていなかったということです。 公園内からはライターやマッチなどは見つかっていないということですが、通報した女性は「猫が燃えているのを見つけたとき、まだ動いていた」と話していたということです。 警視庁は何者かが生きた猫に火をつけたとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 現場の公園はJR赤羽駅から1キロほど離れた住宅街にあります。 和歌山2歳児虐待死 県施設対応で知事謝罪 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015607671000.html +記事コピペ収納 和歌山2歳児虐待死 県施設対応で知事謝罪 10月28日 14時4分 和歌山市で2歳の長男を死亡させたとして父親が逮捕された事件で、和歌山県の仁坂知事は、県の施設が保護していた長男を自宅に戻してから1か月余りあとに事件が起きたことについて「自宅に戻したのは明らかに失敗だった」と謝罪しました。 和歌山市の会社員、原和輝容疑者(26)は県の施設で保護されていた長男の星涼くん(当時2)が自宅に戻ってから1か月余りあとに、暴行を加え死亡させたとして逮捕されました。 和歌山県の仁坂知事は、28日の会見で、星涼くんを自宅に戻した判断について「明らかに失敗だ。県にも責任がある。大変遺憾でおわび申し上げたい」と謝罪しました。 さらに「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」が、この事件も含め、去年からことしにかけて、子どもを自宅に戻した半数以上のケースで、国の指針に反して、帰宅後の支援の在り方を関係機関と検討する協議会を開いていなかったことについて「今後、詳細に検証していく」と述べました。 中国無人機問題「国際法にのっとり対応」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015608491000.html +記事コピペ収納 中国無人機問題「国際法にのっとり対応」 10月28日 14時4分 菅官房長官は午前の記者会見で、防衛省が、中国軍の無人機が日本の領空を侵犯した場合、撃墜も視野に対応を検討していることに対し、中国側が強く反発していることについて、国際法などにのっとり対処していく考えを強調しました。 防衛省は、中国軍の無人機の日本周辺での飛行が先月、初めて確認されたのを受けて、無人機が万が一日本の領空を侵犯して国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することを検討しており、これに対し、中国国防省は強く反発しています。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「領土・領海・領空は断固として守るというのがわが国の考え方だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「領空侵犯が行われた場合、自衛隊機によるスクランブル=緊急発進が行われる。その際の対応要領は、国際法および自衛隊法にのっとり行う。法治国家として国際法を順守していくのは当たり前だ」と述べました。 尖閣監視 無人ヘリ導入も視野に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015597001000.html +記事コピペ収納 尖閣監視 無人ヘリ導入も視野に 10月28日 4時57分 防衛省は、尖閣諸島など南西地域で警戒に当たる海上自衛隊の護衛艦が、無人の偵察ヘリコプターを使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。 防衛省は、中国の海洋活動の活発化を受けて、尖閣諸島など南西地域の警戒のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣しています。 その際、艦に搭載した有人のヘリコプターによる監視活動も行っていますが、飛行できる時間が3時間程度であることから、長時間、監視が必要になる場合、給油のため着艦を繰り返す必要があり、パイロットの負担が課題となっているということです。 こうしたなか、アメリカ海軍では、偵察活動をおよそ8時間、連続して行うことができる無人の偵察ヘリコプターMQ8の駆逐艦への配備を始めていて、最終的に160機余り導入する計画です。 防衛省は、この無人の偵察ヘリコプターを自衛隊の護衛艦でも使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。 調査では、無線による操縦で着艦の安全性などが確保できるのかや、すでにある有人のヘリコプターとの任務をどのように仕分けるのかなどを検討したいとしています。 海江田代表「情報公開法の改正が前提」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015624451000.html +記事コピペ収納 海江田代表「情報公開法の改正が前提」 10月28日 22時15分 民主党の海江田代表は記者会見で、特定秘密保護法案について、国民の知る権利を守るために民主党が提出した情報公開法の改正案が成立しないかぎり、現状では賛成するのは難しいという認識を示しました。 この中で海江田代表は、特定秘密保護法案について「政府の都合のいいように、情報が未来永ごう秘密にされてしまうおそれがあり、今のままでは大いに問題がある」と述べました。 そのうえで海江田氏は、「国民の知る権利を守るのがいちばんの基本であり、それを担保するため、民主党が提出した情報公開法の改正案を、多くの議員の賛成を得て成立させたい。それが特定秘密保護法案の前提だ」と述べ、情報公開法の改正案が成立しないかぎり、現状では法案に賛成するのは難しいという認識を示しました。 また海江田氏は、28日に衆議院の特別委員会で審議入りした国家安全保障会議を創設するため法案について、「これまでの関係閣僚会議に屋上屋を架すことにならないか、また、閣議との関係などいろいろな問題がある」と指摘し、特別委員会の審議を通じて政府の考えをただしたうえで、賛否を決めたいという考えを示しました。 “日本版NSC”法案が衆院特別委で審議入り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015606581000.html +記事コピペ収納 “日本版NSC”法案が衆院特別委で審議入り 10月28日 15時37分 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案が、衆議院の特別委員会で審議入りし、菅官房長官は、政治が強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えるため、法案の早期成立に理解を求めました。 国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案には、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとする「4大臣会合」や、事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置することなどが盛り込まれています。 法案は28日、衆議院の特別委員会で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているなか、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題について、総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要だ」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。 また「国家安全保障局」のトップとなる局長と、国家安全保障会議を担当する総理大臣補佐官との関係について、「局長は事務方の責任者であり、補佐官は総理大臣の判断を助ける直属のスタッフだ。2人が緊密に連携し、総理大臣をサポートしていく。両ポストとも民間からの登用は可能だ」と述べました。 小野寺防衛大臣は、いわゆる「武器輸出三原則」について、「防衛省として、三原則の運用の現状が近年の安全保障環境に適応するものかどうか検証し、必要な措置を講じたい」と述べ、「武器輸出三原則」の見直しを検討する考えを重ねて示しました。 一方、28日の特別委員会では、今月31日に安全保障の専門家などの参考人を呼んで、質疑を行うことを議決しました。 NSCとは 国家安全保障会議は、アメリカの国家安全保障会議=NSCをモデルとしていることから、日本版NSCと呼ばれています。 「4大臣会合」で扱う具体的な課題として、安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編、中国との関係、北朝鮮の核・ミサイル問題、領土を巡る問題などを挙げています。 さらに、安全保障環境の根幹に影響があると考えられる場合は、テロ対策や自然災害、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などを審議することもあり得るという考えを示しています。 また、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。 国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を置き、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案や総合調整を行う班を複数、設けるとしています。 「国家安全保障局」は、発足当初は60人規模とする方針で、外務省や防衛省、警察庁から職員を集めるほか、自衛官も積極的に登用するとしています。 「国家安全保障局」の局長には、高度な専門性を備え、関係省庁の実務にも精通している人物を起用する方針です。 また、総理大臣補佐官のうち1人は、国家安全保障会議の担当にあてるとしています。 背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発など 安倍総理大臣は、第1次安倍政権の当時から国家安全保障会議の創設に意欲を示し、関連法案を国会に提出しました。 しかし、その後の参議院選挙の結果、国会がねじれ状態となり、みずからの退陣もあって、法案は、審議が1度も行われないまま廃案となりました。 安倍総理大臣は、第2次安倍政権の発足後、国家安全保障会議を創設する考えを改めて示し、廃案となった内容に修正を加えた新たな法案を、ことしの通常国会に提出しました。 政府は、法案を改めて提出した理由として、中国が海洋進出の動きを活発化させていることや、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることなど、日本を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増していることなどを挙げています。 さらに、東日本大震災のような大規模災害や、ことし1月にアルジェリアで起きた人質事件といった重大事件が起きた際に、総理大臣官邸が主導的に対応するためにも、国家安全保障会議の創設が不可欠だとしています。 NZで日本人男性が遭難死 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015616171000.html +記事コピペ収納 NZで日本人男性が遭難死 10月28日 17時48分 ニュージーランド北部の山に登っていた31歳の日本人男性が遭難し、28日朝、救助隊に発見されましたが死亡が確認されました。 死亡が確認されたのは、神奈川県出身でニュージーランド、オークランド在住の小川弘毅さん(31)です。 地元の警察によりますと小川さんは26日、所属している登山グループの仲間とともにニュージーランド北部にある標高2518メートルのタラナキ山に登頂しましたが、下山中に天候が悪化して遭難し、友人の女性とともに雪の中に穴を掘って救助を待っていたということです。 しかし悪天候に阻まれて救助隊は現場に近づけず、28日到着したときには、小川さんはすでに死亡しており、一緒にいたニュージーランド人の女性も当初、意識があったもののその後死亡したということです。 救助隊によりますと、現地は引き続き悪天候が続いているため、遺体の収容は29日以降になる見込みです。 現地の報道によりますと、小川さんはオークランド在住で大学で地質に関するの研究をするかたわら、地元の登山クラブに所属し、登山の経験は豊富だったということです。 日本人遺族 北朝鮮で慰霊 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015624421000.html +記事コピペ収納 日本人遺族 北朝鮮で慰霊 10月28日 21時39分 終戦前後の混乱のなか、朝鮮半島北部で亡くなり、今も北朝鮮に遺骨が残る日本人の遺族3人が現地を訪れて慰霊しました。 北朝鮮外務省は、来年の春以降、再び遺族の訪問を受け入れる考えを示しており、日本との政府間協議に向けた環境作りを進めたいという思惑があるとみられます。 今回、北朝鮮を訪れたのは、都内の夫婦と鹿児島県の男性の合わせて3人で、26日、終戦直後の混乱のなか現地で亡くなった肉親の遺骨が埋葬されているとみられる日本海沿岸のハムンを訪れました。 そして、遺骨の埋葬地で、日本から持ってきた線香を供えて静かに手を合わせ、戦後初めて慰霊のために訪れたことや、日本に引き揚げてから現在までの暮らしぶりなどを報告していました。 当時、父親を亡くした東京・小平市の岩田恒明さん(78)は、「ようやく肩の荷が下りました。近い国ですので、いつか自由に行き来できるようになればいいと思います」と話していました。 北朝鮮には2万人余りの日本人の遺骨が残されたままだとみられています。 北朝鮮外務省の当局者は、今回、気候が暖かくなる来年春以降に再び遺族を受け入れる考えを示しており、遺骨問題への取り組みを続けることで、日本との政府間協議の再開に向けた環境作りを進めたいという思惑があるとみられます。 韓国 NHKの映像を無断使用 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015594881000.html +記事コピペ収納 韓国 NHKの映像を無断使用 10月28日 0時19分 韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、NHKの指摘を受けて、韓国外務省は27日、この動画を削除しました。 この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、NHKドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が20秒近く無断で使用されていました。 NHKでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、NHKの映像とは知らずに使用してしまった。NHKの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、27日、この動画を削除したことを明らかにしました。 韓国外務省は「このような事態が起きたことについて、発注元として申し訳ない」と話しています。これを受けてNHKは韓国外務省に対し「不適切な映像使用であり、二度とこのようなことがないよう注意してほしい」と強く申し入れました。 シリア和平の国際会議 実現危ぶむ声 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015597221000.html +記事コピペ収納 シリア和平の国際会議 実現危ぶむ声 10月28日 8時22分 シリアの和平に向けて来月中の開催で調整が続いている国際会議について、反政府勢力に加わるイスラム武装グループが反対する立場を表明し、会議の実現を危ぶむ声も出ています。 シリア情勢を巡っては、和平の実現に向けてアサド政権と反政府勢力の双方が出席する国際会議を来月下旬にもスイスで開催することで各国が調整を進めています。 これについて、反政府勢力に加わっている19のイスラム武装グループの代表者が26日付けでインターネット上に声明を発表し「アサド大統領の退陣がなければ交渉はありえない」と述べ、会議の開催に反対する立場を表明しました。声明を出したイスラム武装グループは合わせて数万人の兵力を持つとされ、北部のアレッポやイドリブなどで主力部隊として政府軍との戦闘を続けていて、反政府勢力内で強い発言力を持っているとみられます。 欧米などは、国際会議の成功には反政府勢力が一体となって参加することが不可欠だとしていますが、反政府勢力側にはアサド政権に対する不信感から交渉に反対する意見が根強く、来月中の会議の実現を危ぶむ声も出ています。 バングラデシュ議会選挙に向け衝突 5人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015597281000.html +記事コピペ収納 バングラデシュ議会選挙に向け衝突 5人死亡 10月28日 8時22分 バングラデシュでは、議会選挙に向けた与野党の対立が激しさを増していて、各地で野党の支持者が治安部隊などと衝突し、少なくとも5人が死亡し、大勢のけが人が出ています。 バングラデシュでは、来年1月までに行われる予定の議会選挙に向けて、中立な選挙管理内閣の設置を求める野党がハシナ首相率いる現政権の退陣を求め、与野党の対立が激しさを増しています。 27日は、最大野党のバングラデシュ民族主義党など18の野党が呼びかけたゼネストが始まり、一部の支持者が暴徒化して各地で治安部隊や与党の支持者と衝突しました。 現地からの報道によりますと、一連の衝突でこれまでに少なくとも5人が死亡し、大勢のけが人が出ているということです。 首都ダッカでも、野党の支持者らが車両に火をつけたり手製の爆弾を爆発させたりする激しい抗議活動を続けていて、都市機能がまひした状態になっています。 野党側は29日までゼネストを続ける構えで、さらなる衝突が懸念されており、バングラデシュの日本大使館は在留する日本人に対し、当面、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 エジプト内相狙った爆発の瞬間 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015599621000.html +記事コピペ収納 エジプト内相狙った爆発の瞬間 10月28日 5時24分 エジプトの首都カイロで先月、内相の車列を狙って爆弾が爆発した事件で、犯行声明を出したイスラム過激派が、爆発の瞬間だとする映像をインターネット上で公開し、今後も警察や軍への攻撃を続けると警告しました。 この事件は先月5日、エジプトのイブラヒム内相がカイロ市内を車で移動中、近づいてきた別の車が爆発したもので、内相は無事でしたが1人が死亡し、およそ20人がけがをしました。 地元メディアは27日、犯行声明を出していたエジプト東部を拠点とするイスラム過激派の武装グループが、爆発の瞬間だとする映像をインターネット上で公開したと伝えました。 映像では、白い車が大通りを横切った直後に突然、爆発が起き、付近が一瞬にして炎に包まれる様子が確認できます。 武装グループは、自爆したのはアフガニスタンなどで国際テロ組織・アルカイダの活動に加わったことのあるエジプト軍の元兵士だとしていて、犯行直前とされる元兵士の映像も公開しています。 エジプトでは、ことし7月の軍による事実上のクーデターに抗議するイスラム組織の支持者に対して治安部隊が強制排除に乗り出し、850人以上が死亡して以降、イスラム過激派によるとみられる治安機関などを狙った襲撃や爆弾テロが相次いでいます。 武装グループは、今後も軍や警察への攻撃を続けると警告していて、治安当局は警戒を強めています。 アフガンで爆弾テロ18人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015597341000.html +記事コピペ収納 アフガンで爆弾テロ18人死亡 10月28日 4時57分 アフガニスタン南東部で27日、道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、小型バスに乗って結婚式に向かう途中だった女性や子どもなど合わせて18人が死亡しました。 アフガニスタン南東部のガズニ州で27日午後、小型バスが走行中、道路に仕掛けられていた爆弾が爆発し、バスは吹き飛ばされました。アフガニスタン政府や地元当局者によりますと、バスには親族の結婚式に向かう人たちが乗っていて、このうち子ども4人や女性など合わせて18人が死亡し、5人がけがをしたということです。 これまでのところ犯行声明は出ていませんが、地元の警察は反政府武装勢力タリバンが仕掛けた簡易型の爆弾が爆発したとみて捜査しています。 アフガニスタンのカルザイ大統領は声明を出し、「このようなテロ行為を行う者はアフガニスタンの敵だ」として事件を強く非難しました。 アフガニスタンでは2009年以降、4000人近くの市民が簡易型の爆弾によって死亡し、ことしも去年を上回るペースで死傷者が増え続けていて、市民生活に深刻な被害をもたらしています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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全て出典情報募集中 都内の公共職業安定所視察で 株価について 株式の売買益への課税について 柳沢厚労相のいわゆる『生む機械』発言について 参院で法案を否決された場合の衆院の3分の2での再議決について 衆院を解散しない麻生太郎首相に対して 麻生太郎首相が夜の会合で高級ホテルのバーを頻繁に利用していることについて 小泉元総理の麻生総理批判について 民主党の経済政策について 沖縄について 官僚について 政権支持率の低下について 消費税について 鳩山首相が「石川議員の不起訴を望む」発言後、自ら撤回した事について 財政について 民主党候補として当選しながら他党に移籍した大江康弘参院議員について 議会制民主主義について 子ども手当の試算について 増税について 内閣支持率下落について 新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を 2010年6月30日に参院選で東北各地を遊説した際に消費税率を引き上げた場合に低所得者の負担軽減策の対象となる年収について 与野党党首によるテレビ討論出演について 財政危機について 消費税など財務省の言いなりとの批判に対し 自身が提案した消費税を含む税制改革の超党派協議について 政権の自己評価について 政権の自己評価について 参院選で落選した千葉景子法相について ねじれ国会について マニフェストについて 「ねじれ国会」での野党への協力の呼びかけに対し民主党の野党時代の対応を批判され ねじれ国会について 文民統制について 政権交代について 代表選出馬表明の挨拶で 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で船長の釈放予定の報告を受け 官僚が作った作文を読んで答弁していると批判され 所信表明を「大風呂敷を広げた」と批判され 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での対応について マニフェストで禁止を公約した企業・団体献金の受け入れ再開を民主党が決めたことについて 対中外交について 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での対応について 対中関係に関しアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に行われた日中首脳会談について 進退について 朝鮮半島由来の文献を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認の遅れの責任について 菅内閣が発足してから半年たったことについて 予算について 2010年について 平成23年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて 税制と社会保障の一体改革に関し 野党について 米格付け会社スタンダード&プアーズが日本の国債格付けを格下げしたことについて 自民党の比例代表で当選した与謝野馨氏の大臣起用と比例議員の離党を批判したかつての自らの発言について 政権に批判的な民主党衆院議員16人が離党しないまま会派離脱届を提出したことについて 民主党が衆院選マニフェストで子ども手当を月2万6千円支給すると掲げたことについて 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり 官僚について 前年10月に行われた自身が本部長の「原子力総合防災訓練」について「どういう想定で行われたか覚えているか?」と質問され 東日本大震災直後の3月14日に自身の在日韓国人からの違法献金を返金していたことについて 東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ 東日本大震災への対応について フランスでの主要8か国(G8)首脳会議で表明した太陽光パネル1000万戸設置構想に関し事前に海江田経済産業相らに相談していなかったことについて 福島第1原子力発電所事故の対応をめぐる自身の判断について 内閣不信任決議案否決の際に鳩山氏ら反主流派と約束したとされる退陣時期の「一定のめど」について 電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」について 今後のエネルギー政策に関し 「脱原発依存」を打ち出した理由について マニフェストについて 野党とマスコミについて 急激に進む円高について 今後のエネルギー政策に関し 総理辞任後について 日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に5千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題について 総理辞任後について みのもんた氏のスキャンダルについて ※時系列順になっていないので、並べ替えをお願いします。 全て出典情報募集中 「ミサイルが何発か飛んできたら考える」※テポドンのとき 「(牛丼喰って)フトコロの寂しい会社員に受けている感じだ」 「多少危なくても飛び込みたい人は飛び込めばいいと思う」 「道頓堀に飛び込むな、などと官僚に規制される必要はない」 ※阪神優勝道頓堀ダイブのとき 「自衛隊派遣は憲法違反だ!だが私の発言は気にしないで欲しい」※ 04/02/05 「エズミマキコさんの参考人招致を求める。嫌なら審議拒否だ!」 「ムンクにコントロールされているモー娘」 「不審船に対する海保の射撃は法的に問題あるかも」 「公選法違反はケアレスミスのようなもの」 「小泉首相は発明をされたことがありますか。私はあります」 「さすがに真紀子さんを乗りこなす自信がない。なかなか大変だ」 「(沖縄の海兵隊について)政権をとったら、すぐに出て行ってもらう」 「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ!」→小泉1/1に靖国参拝→「8/15に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」 「二世議員の存在は絶対に良くない!」→息子が出馬する→ 「(源太郎に)選挙区を譲ったわけではなく、二世議員の弊害はない」 「優秀な人材を探したら、たまたま息子だった」 「君、ルートって知ってる?最近の人はルートも知らないんだよね。 いいかい、3.141592・・・」 @2003/10/12 Yahoo!チャットイベント、「クリック&トーク:ゲスト菅直人(民主党代表)」より(ログ募集中) 「(総理をオウムの松本被告になぞらえ)首相は自己催眠の天才だ」 「一夜を共にしたが、男女の関係は無い、こんなことに説明責任は無い」 「(諫早湾の干拓工事を)誰の許可でやっているんだ!」←自分が大臣時代に了承してる 「深く考えずに署名した」※シン・ガンスの無罪釈放を求める嘆願書 「状況によっては、監視衛星をうちあげることも考えたほうがいい」←打上げ日程も決まった時期に 「民主党が政権をとれば株価3倍」 「スペインの政権交代を歓迎する」←テロ待望論? 「若い方がいいなら0歳児を連れてくればいい」※若手への牽制 「総理、今度おごりますよ。カイワレと鶏肉を」※党首討論前の雑談で 「私が管直人でなければ、管直人を追及するだろう」 「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ(完勝)と言いましょう。では、カンパ~イ!」 「天皇は逮捕されるべきだった」←テレビ出演での発言 「安倍さんはおぼっちゃんで、格差社会の痛みなんてわからない。安倍総理のまわりにはセフレが多い」 上へ 都内の公共職業安定所視察で 「けさハローワーク飯田橋に行ってきた。55歳で月50万円もらえる新しい職業はないか(備え付けのコンピューターに)インプットしてみたが、なかなか見つからない。40万円でもない」@2002/1/21両院議員総会で 上へ 株価について 「民主党が政権を取れば、少なくとも100日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は3年間で2倍から3倍にはできる」@2003/5/23東京証券取引所視察後に 株式の売買益への課税について 「(税率が)10%まで下がった。20%、場合によっては30%ぐらいに上げるべきだ」@2006/10/29テレビ朝日番組で 上へ 柳沢厚労相のいわゆる『生む機械』発言について 「柳沢氏は少子化対策担当として最も不適格な人だ」@2007/1/31参院議員会館の辞任要求集会で →「愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い」@2007/1/18愛知県知事選の応援演説で →「直接国が見合いをしろとは言いませんが、少なくとも、十組ぐらいまとめた人には銅メダル、五十組ぐらいまとめた方には銀メダル、百組以上まとめた方には金メダル、野口英世賞もいいんですけれども、そういうことが本当に社会の役に立っているんだと」@2006/6/12衆議院決算行政監視委員会 上へ 参院で法案を否決された場合の衆院の3分の2での再議決について 「まやかしの郵政改革を叫ぶ小泉政権のもとで行われた郵政解散で得た議席で再議決をするなど、もってのほかではないか。まずは、今のこの議場にいる衆院議員が、本当に国民の意思を代表しているかどうか、衆院を解散して信を問うのが筋ではないか」@2008/5/13衆院本会議場で(ソース) →首相就任後予算関連法案再議決のため社民党と再連立を画策 上へ 衆院を解散しない麻生太郎首相に対して 「弱虫太郎に名前を変えろ」@2008/10/23山口市で行った街頭演説で 上へ 麻生太郎首相が夜の会合で高級ホテルのバーを頻繁に利用していることについて 「一流ホテルのバーが『安い』という感覚そのものが問われている」「安いところで酒を飲むと言うと、われわれの感覚では焼き鳥屋だ」@2008/10/23山口市内で記者団の質問に(ソース) →参考(総理就任後の外食) 上へ 小泉元総理の麻生総理批判について 「小泉元総理が麻生総理を痛烈批判。これで麻生退陣の流れが固まった。ただ小泉氏は麻生しを 総理に押し上げた張本人。つまり小泉総理の時代に麻生氏を政調会長、総務大臣、外務大臣と要職に つけたことによる。この小泉総理の責任を忘れさせ、麻生おろしのヒーローになるのが小泉マジック。小泉チルドレンと一緒にが定額給付金をつぶせば麻生総理は退陣するしかない。小泉氏はポスト麻生 のキングメーカーになろうとしている。サプライズ人事による第二次小泉劇場で国民を乗せようとしている。国民の皆さんが郵政選挙のように再度騙されないことを祈る 」@2009/2/13公式サイトにて 上へ 民主党の経済政策について 「一昨日、民主党が緊急経済対策を発表するのに合わせるかのように麻生政権から補正予算の骨格が示された。 いずれも100年に一度の不況脱出のため大規模な財政出動を含む点では共通しているが内容的には「月にすっぽん」というべきものが多い」@菅直人公式サイト2009年4月10日より ttp //www.n-kan.jp/2009/04/post-1898.php 上へ 沖縄について 「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」@2009/9喜納昌吉氏が翌年に著作で公表(ソース) 上へ 官僚について 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」@2009/10/31民主党都連の会合で 上へ 政権支持率の低下について 「25日に(平成22年度予算案を)年内編成できた。30日には成長戦略を発表する。(支持率は)これが底だろう」@2009/12/27テレビ朝日の番組で 上へ 消費税について 「議論そのものを鳩山内閣で止めているわけではないが、議論をスタートするのはまだ早い」@2009/12/30臨時閣議で鳩山政権初の新成長戦略基本方針を決定した後に記者会見し 上へ 鳩山首相が「石川議員の不起訴を望む」発言後、自ら撤回した事について 「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」「そのことで深刻な状況が生まれるとは全く思っていない」@2010/1/22閣議後の記者会見で(ソース) 上へ 財政について 「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」@2010/2/5イカルウィット(カナダ北部)で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の食事会で(ソース) 上へ 民主党候補として当選しながら他党に移籍した大江康弘参院議員について 「当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかった。天につばするものだ」@2010/3/3参院予算委員会で(ソース) →翌年1月の内閣改造で自民党候補として当選しながら他党に移籍した与謝野馨議員を経済財政担当相に起用 上へ 議会制民主主義について 「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」2010/3/16参院内閣委員会で自民党の古川俊治氏とのやりとりで 上へ 子ども手当の試算について 「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」@2010/3/23閣議後の記者会見で(ソース) 上へ 増税について 「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」@2010/4/12日本外国特派員協会で講演し(ソース) 上へ 内閣支持率下落について 「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」@2010/5/18記者会見で(ソース) 上へ 新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を 「エマージェンシー・カンパニー(緊急の会社)」@2010/6/27トロントで行った記者会見で(ソース) 上へ 2010年6月30日に参院選で東北各地を遊説した際に消費税率を引き上げた場合に低所得者の負担軽減策の対象となる年収について 青森市の街頭演説で「年収200万円とか300万円」 秋田市の講演で「300万円とか350万円以下」 山形市の街頭演説で「例えば、年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」(ソース) 上へ 与野党党首によるテレビ討論出演について 「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも1対1の真剣勝負ならやる。1対8の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」@2010/7/2富山市で街頭演説し(ソース) 上へ 財政危機について 「あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん(日産自動車社長)は、(日本から)いなくなりゃいいんですよ」@2010/7/2金沢市内での街頭演説で(ソース) 上へ 消費税など財務省の言いなりとの批判に対し 「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください!」@2010/7/4名古屋市内で行った街頭演説で(ソース) 上へ 自身が提案した消費税を含む税制改革の超党派協議について 「責任を持った政党には、議論に乗ってもらえるのではないか」」@2010/7/6民放番組の党首討論で(ソース) 上へ 政権の自己評価について 「やらなければいけないことは十分合格点をいただけるところまでやれたし、さらに将来に向かっての党の在り方としても合格点をいただけるところまではやれた」@2010/7/8熊本市内で記者団に(ソース) 上へ 政権の自己評価について 「政治とカネとか普天間(飛行場移設)のことで少し心配をおかけしたがそれもクリアをして、いよいよこれから時計の針を進めようという時の選挙だ」@2010/7/10福井県坂井市の街頭演説で(ソース) 上へ 参院選で落選した千葉景子法相について 「大臣は、国会議員でなくとも適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身で大変、適任者だ」@2010/7/13首相官邸で記者団に(ソース) 上へ ねじれ国会について 「野党がすべて反対すれば法案は通らないが、野党も国民の皆さんのことを考えて行動する。合意できる部分は必ず生まれてくる」@2010/7/30午後の記者会見で(ソース) 上へ マニフェストについて 「マニフェストに盛り込んだことの7割方は前に進んでいる」@2010/8/2衆院予算委員会で(ソース) 上へ 「ねじれ国会」での野党への協力の呼びかけに対し民主党の野党時代の対応を批判され 「政権を追い込むことを念頭に置いた行動がいくつかあった。反省すべきところは反省したい」@2010/8/5参院予算委員会で(ソース) 上へ ねじれ国会について 「足を引っ張り合うばかりで政治の機能を果たせなくなるのか。与野党を超えた政党政治が問われている」@2010/8/16首相官邸で記者団に(ソース) 上へ 文民統制について 「昨日予習したら、大臣は自衛官ではないんですね」「改めて調べてみたら、首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有している」@2010/8/19首相官邸で統合幕僚長らとの会談で(ソース) 上へ 政権交代について 「半年や1年で民主党政権がめざしていた方向というのは結果が出せない。じっくり任期の終わりまでかけてやりましょう」@2010/8/24民主党の当選1回生議員ら約20人との国会内での懇談で(ソース) 上へ 代表選出馬表明の挨拶で 「いよいよ政権の稼働する時だ。多くの課題を実現するために同志の推薦を頂いて立候補することにした」@2010/8/31永田町の憲政記念館で(ソース) 上へ 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で船長の釈放予定の報告を受け 「ふーん」@2010/9/24訪問先のニューヨークで(ソース) 上へ 官僚が作った作文を読んで答弁していると批判され 稲田氏「お決まりの官僚が作った作文を読むのではなく、あなた自身の言葉で説明してください」 「それなら原稿を読まないで質問するのが筋だ。原稿を読んでいるのは答弁漏れのないためのメモの役割もしている(※稲田氏は原稿の丸暗記を要求していたわけではない)」 →2分後「答弁漏れがありました」@2010/10/6衆議院本会議で自民党稲田朋美議員の質問に対し(ソース) 上へ 所信表明を「大風呂敷を広げた」と批判され 「(所信表明は)率直に申しあげて大風呂敷を広げたんですよ」@2010/10/7衆議院本会議で社民党の重野安正幹事長の質問に対し(ソース) 上へ 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での対応について 「(世論に)批判があることは重々承知しているが、歴史は必ず菅内閣の対応は適切だったと評価すると確信している」@2010/10/18参院決算委員会で(ソース) 上へ マニフェストで禁止を公約した企業・団体献金の受け入れ再開を民主党が決めたことについて 「マニフェスト(政権公約)では、法改正から3年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」@2010/10/27首相官邸で記者団に(ソース) 上へ 対中外交について (記者)今回の日中首脳会談をめぐって振り回されたという気持ちはないか 「まあ、要はね、天動説か地動説かですからね」 (記者)どういうことか 「自分とこ中心にみなさん、回りがこういうふうに動いている。別に自分が動かずに。向こう中心に見るからさ、こっちが動いているように見えるんで。われわれの基本的な考え方はずっと冷静にきちんと対処してきているわけだから、それは変わってないけど」@2010/10/30記者団とベトナムハノイ市内で懇談し(ソース) 上へ 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での対応について 「5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」@2010/11/8米CNNテレビのインタビューに(ソース) 上へ 対中関係に関しアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に行われた日中首脳会談について 「今回の首脳会談で私の就任時の原点に戻ることを確認した。マイナスからゼロになったことは大きな前進だ」@2010/11/16衆院本会議で(ソース) 上へ 進退について 「内閣支持率が1%になっても辞めない」@2010/11/27鳩山由紀夫前首相との都内の中華料理店での会談で(ソース) 上へ 朝鮮半島由来の文献を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認の遅れの責任について 「野党は与党の邪魔をするのが国会の常なので少し足踏みを続けている」@2010/11/30首相官邸での日韓・韓日両議員連盟の表敬訪問で(ソース) 上へ 菅内閣が発足してから半年たったことについて 「われながらよくやった」@2010/12/8国対メンバーと都内のホテルで会食し(ソース) 上へ 予算について 「最初は大丈夫かなと思ったが、財務省は『何とかしろ』と言うと何とかする」@2010/12/27首相官邸を訪れたノーベル受賞者の野依良治氏らに対し(ソース) 上へ 2010年について 「首相に就任して6カ月がたった。いろいろあったが、全力を尽くして乗り切れた」@2010/12/28首相官邸で記者団の質問に(ソース) 上へ 平成23年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて 「春の統一地方選に向け、5千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」@2011/1/4三重県伊勢市内で記者団の質問に(ソース) 上へ 税制と社会保障の一体改革に関し 「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」@2011/1/13千葉市内で開かれた民主党大会で(ソース) 上へ 野党について 「ややもすれば野党には(税と社会保障などの)議論から逃げようという姿勢が見える」「野党もきっちりと対案を出して議論を戦わせ、その中で取り入れるべきものがあれば大いに取り入れていく。そういった建設的な国会にしないといけない」@2011/1/24民主党両院議員総会で(ソース) 上へ 米格付け会社スタンダード&プアーズが日本の国債格付けを格下げしたことについて 「いま初めて聞いた。ちょっとそういうことに疎いので、また改めてにさせてほしい(※前任の財務大臣)」@2011/1/27首相官邸で記者団に(ソース) →「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。(中略)外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか」@2002/5/31自身の日記で(魚拓) 上へ 自民党の比例代表で当選した与謝野馨氏の大臣起用と比例議員の離党を批判したかつての自らの発言について 「その場その場でいろいろな発言をしているので、すべてに整合性があるとまでは言わない」@2011/2/1衆院予算委員会で(ソース) 上へ 政権に批判的な民主党衆院議員16人が離党しないまま会派離脱届を提出したことについて 「まったく理解できない行動だ」@2011/2/17首相官邸で記者団に(ソース) →自身も1993年当時所属していた社民連(4人)の他の3人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に党籍を残しながら1人だけさきがけへの参加含みでさきがけ日本新党の会派に加わっていた(ソース) 上へ 民主党が衆院選マニフェストで子ども手当を月2万6千円支給すると掲げたことについて 「小沢一郎氏が代表だった当時に2万6千円と聞いて一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えている」@2011/2/24衆院本会議で(ソース) 上へ 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり 「原子力について少し勉強したい」@2011/3/12福島第1原発を視察する際の発言を同行した班目春樹原子力安全委員会委員長が28日参院予算委員会で公表(ソース) →「僕はものすごく原子力(分野)は強いんだ」@2011/3/16首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談し(ソース) 上へ 官僚について 「役人をうまく使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)さんかな」@2011/4/2国民新党の亀井静香代表との会談での発言を亀井氏が6日の記者会見で明かす(ソース) 上へ 前年10月に行われた自身が本部長の「原子力総合防災訓練」について「どういう想定で行われたか覚えているか?」と質問され 「いろいろな事態を想定したはず…」「東海村の臨界事故や、チェルノブイリなどは、私なりに知見を持っている」@2011/4/18参院予算委員会で自民党の脇雅史に問われ(ソース) 上へ 東日本大震災直後の3月14日に自身の在日韓国人からの違法献金を返金していたことについて 「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した。 決してこっそりやったのではない」@2011/4/26衆院予算委員会で(ソース) 上へ 東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ 「選挙期日特例法(被災地の統一地方選を延期する特例法)の1本だ(正解は5本)」@2011/4/30衆院予算委員会で自民党の小里泰弘議員の質問に(ソース) 上へ 東日本大震災への対応について 「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」@2011/5/1参院予算委員会で(ソース) 上へ フランスでの主要8か国(G8)首脳会議で表明した太陽光パネル1000万戸設置構想に関し事前に海江田経済産業相らに相談していなかったことについて 「今後気をつけたい」@2011/5/31閣僚懇談会で(ソース) 上へ 福島第1原子力発電所事故の対応をめぐる自身の判断について 「思いつきや自分だけの考え方で処理することがいかに危険かということは誰よりも私は知っているつもりだ」@2011/6/1党首討論で谷垣禎一自民党総裁に対し(ソース) 上へ 内閣不信任決議案否決の際に鳩山氏ら反主流派と約束したとされる退陣時期の「一定のめど」について 「言葉通り一定のめどだ。復興に向けて体制作りが必要で原発事故も収束途中だ。安定的な努力が必要だ」「放射性物質の放出がほぼなくなり冷温停止になるのが原発事故の一定のめどだ」@2011/6/2首相官邸で記者会見し(ソース) →原子炉冷温停止と退陣時期の関係について「絡めて受け取られたが、そうではない」@2011/6/5斎藤勁国対委員長代理と都内で会談し(ソース) 上へ 電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」について 「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」@2011/6/15衆院議員会館で開かれた自然エネルギー普及を目指す集会で(ソース) 上へ 今後のエネルギー政策に関し 「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」@2011/7/13首相官邸で記者会見し(ソース) →「本格的な議論はこれからだ。(今後の)道のりを示すためには、きちんとした議論がなされなければならない。そういうものがない中で首相の思いを述べた」@2011/7/14岡田克也幹事長が記者会見で(ソース) →「首相は脱原発依存とは言っていない。原発への依存を段階的に減らす先の目標を示した」「遠い将来の希望については、まさに首相の思いだ。国民的議論のスタートとして方向性を示した」@2011/7/14枝野幸男官房長官が記者会見で(ソース) 上へ 「脱原発依存」を打ち出した理由について 「原発事故はすごいことだと印象を受けた。工学部出身で原発問題について相当基礎知識も持っていたし、自身で研究を重ねた」@2011/7/14都内の日本料理店で石井一選対委員長と当選1回の衆院議員約20人と会食し(ソース) 上へ マニフェストについて 「財源について、やや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたい」」@2011/7/22参院予算委員会で(ソース) 上へ 野党とマスコミについて 「私も野党の時はこんなにひどいことを言ったかなあと思うことを毎日のように言われている」@2011/7/23東京都内のホテルであった山口県立宇部高校の同窓会のあいさつで(ソース) 上へ 急激に進む円高について 「野田佳彦財務相がいろいろと考えてくれていると思う」@2011/7/27官邸で記者団に(ソース) 上へ 今後のエネルギー政策に関し 「今から200年、300年前は山にしば刈りに行ってやれていたのだから、再生可能エネルギーを新しい技術に転換すれば(将来は)全てのエネルギーを賄うことも十分可能だ」@2011/7/31長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合で(ソース) 上へ 総理辞任後について 「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」@2011/8/12官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で(ソース) 上へ 日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に5千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題について 「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」@2011/8/23参院財政金融委員会の自民党の西田昌司参院議員への答弁で(ソース) 上へ 総理辞任後について 「実は再生可能エネルギーに関連して、私は最後は「植物党」を作りたい、と思っています。地球を救い、人類を救うのは《植物》だ、と確信しているからです。それは何故か。地球の誕生からの歴史を見れば、一目瞭然です」@2011年8月29日付の自身のKAN-FULL BLOGで(ソース) 上へ みのもんた氏のスキャンダルについて 「みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている」「今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない」@2013年11月26日付の自身のオフィシャルブログで(ソース) 上へ
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238 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(静岡県)[sage] 投稿日:2011/06/10(金) 18 50 49.46 ID CwHaKZo20 [2/5] そうそうたる顔ぶれのビデオを見つけた。 20110217 原子力ルネッサンス懇談会 1/3 http //www.youtube.com/watch?v=y7nS0RkRAFE 有馬朗人 地球を考える会座長 元東京大学総長 元文部大臣 今井 敬 原子力産業協会会長 望月晴文 前経済産業省次官 勝俣恒久 東京電力㈱会長 中西友子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 児嶋眞平 前福井大学学長 桂 靖雄 パナソニック㈱副社長 谷口富裕 前IAEA事務局次長 藤井靖彦 東京工業大学名誉教授(原子核工学専攻) 小出重幸 讀賣新聞東京本社 編集委員 有馬朗人、さすがに老けたなあ。 読売の小出重幸は安井至のお友達? 一緒に講演会や対談をやっている例がたくさん見つかる。 239 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(静岡県)[sage] 投稿日:2011/06/10(金) 18 52 07.42 ID CwHaKZo20 [3/5] 238の続き。 2/3 http //www.youtube.com/watch?v=kNOiqqhGlLY 遠藤哲也 元外務省科学技術担当審議官、 北村雅良 Jパワー㈱社長 勝俣宣夫 丸紅㈱会長 常盤百樹 四国電力㈱会長 日枝 久 ㈱フジテレビジョン会長 尾池和夫 国際高等研究所所長、前京都大学総長 岡﨑俊雄 日本原子力研究開発機構相談役 近藤龍夫 北海道電力㈱会長 3/3 http //www.youtube.com/watch?v=2rZjxQP5rCI 有馬朗人 地球を考える会座長 元東京大学総長 元文部大臣 丸紅会長の勝俣宣夫は東電会長の勝俣恒久の弟。 この懇談会のフルメンバーはこちら。 http //nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/outline/member.html 219 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(静岡県)[sage] 投稿日:2011/06/14(火) 17 46 35.03 ID I8lXAEjR0 [2/2] 215 その望月晴文が原子力ルネッサンス懇談会で喋ってる姿が見れる。 http //www.youtube.com/watch?v=y7nS0RkRAFE t=4m28s 「日本は世界で最も安全で効率的な原子力というものを持ち続ける権利がある」か……。 ウィキペディアにも彼の項目があって、改革派の古賀茂明に退職を迫ったりした話が載っている。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9B%E6%9C%88%E6%99%B4%E6%96%87 810 名前:地震雷火事名無し(大阪府)[] 投稿日:2011/08/19(金) 10 53 32.20 ID q0MUXTcq0 [1/2] 原子力ルネッサンス懇談会メンバー 懇談会会長:有馬 朗人 ・ 元東大総長、元文部大臣(地球を考える会座長) 座長: 今井 敬 ・ 原子力産業協会会長 座長代理: 望月 晴文 ・ 前経済産業省次官 メンバー: 勝俣 恒久 ・ 東京電力会長 張 富士夫 ・ トヨタ自動車会長 三村 明夫 ・ 新日本製鐵会長 中村 邦夫 ・ パナソニック会長 長谷川閑史 ・ 武田薬品工業社長 佐藤 育男 ・ 日本製鋼所社長 渡辺 博史 ・ (株)日本政策金融公庫 ・ 国際協力銀行経営責任者 槍田 松瑩 ・ 日本貿易会会長(三井物産会長) 小林 栄三 ・ 伊藤忠商事会長 勝俣 宣夫 ・ 丸紅会長 川井 吉彦 ・ 日本原燃社長 北村 雅良 ・ J-POWER社長 森本 浩志 ・ 日本原子力発電社長 老川 祥一 ・ 讀賣新聞東京本社社長 島田 昌幸 ・ テレビ東京社長 日枝 久 ・ フジテレビ会長 武黒 一郎 ・ 国際原子力開発(株)社長 近藤 龍夫 ・ 北海道電力会長 高橋 宏明 ・ 東北電力会長 阪口 正敏 ・ 中部電力副社長 永原 功 ・ 北陸電力会長 森 詳介 ・ 関西電力会長 福田 督 ・ 中国電力会長 常盤 百樹 ・ 四国電力会長 松尾 新吾 ・ 九州電力会長 西田 厚聰 ・ 東芝会長 川村 隆 ・ 日立製作所会長 佃 和夫 ・ 三菱重工業会長 尾池 和夫 ・ 国際高等研究所所長(前京大総長) 茅 陽一 ・ 地球環境産業技術研究機構副理事長 児嶋 眞平 ・ 京大名誉教授(前福井大学学長) 白井 克彦 ・ 前早稲田大学総長 中西 友子 ・ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 濱田 純一 ・ 東京大学総長 武藤 敏郎 ・ 大和総研理事長 和気 洋子 ・ 慶応大学教授、総合資源エネルギー調査会原子力安全 ・ 保安部会長 岡崎 俊雄 ・ 日本原子力研究開発機構相談役(前理事長) 遠藤 哲也 ・ 元外務省科学技術担当審議官 田中 明彦 ・ 東京大学教授 谷口 富裕 ・ 前IAEA事務次長 月尾 嘉男 ・ 東京大学名誉教授 豊田 正和 ・ 日本エネルギー経済研究所理事長 山路 亨 ・ 原子力発電環境整備機構理事長 竹田 敏一 ・ 福井大学国際原子力工学研究所所長 田中 知 ・ 東京大学大学院工学系研究科国際原子力専攻教授 藤井 靖彦 ・ 東京工業大学原子炉工学研究所名誉教授 811 名前:地震雷火事名無し(大阪府)[] 投稿日:2011/08/19(金) 11 01 36.28 ID q0MUXTcq0 [2/2] http //www.youtube.com/watch?v=5tt4eHQq7Gk 中西友子 東京大学大学院農学生命科学研究科 第20回猿橋賞受賞者 原子力ルネッサンス懇談会メンバー ▼ 818 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/19(金) 12 37 54.84 ID CY6G+iGW0 810 これ何なんだよ? 議事録ってまったく議事録になってないじゃん。 ▼ 850 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/19(金) 22 09 22.13 ID vMDfGfv+0 845 NHKも新キャラ投入したけど、ディープな御用かw 810の原子力ルネッサンス懇談会メンバーでもあるね。 しかし、原子力ルネッサンス懇談会の面子は凄いわ。 官(前経産事務次官)-電力-産(原子炉メーカー、日本を代表する大企業、シンクタンク)-学(東大、御用研究所)-メディア メディアは読売、テレビ東京(日経)、フジテレビ。 こりゃ原子力止まらない訳だ。エスタブリッシュメントの意思なんだから。
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ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定 平成24年(ラ)第12号 仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件・決定 印刷用PDF 平成24年(ラ)第12号 仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件・決定主 文 理 由第1 申立ての趣旨1(0.193μSv/h以上の地点の学校施設において) 2(0.193μSv/h以上の地点以外の学校施設において) 第2 事案の概要1(原審「却下」に対する抗告) 2 抗告人らの主張(1)(学校の管理執行責任) (2)(福島第一原発事故と放射能汚染) (3)(文部省通知 1―20mSv/yの経緯) (4)被保全権利 (5)保全の必要性 第3 当裁判所の判断1(前提となる事実) 2 抗告人〓〓〓〓以外の抗告人らについて 3 抗告人〓〓〓〓(以下, この項においては単に抗告人という。)について(1)(在籍校について) (2)(請求について) (3)(争いのない事実等) (4)(申立て1の空間線量率が高い学校での教育活動停止請求について) (5)(申立て2の空間線量率が低い学校での教育活動実施について) (6)(保全の必要性=緊急性の検討) 第4(結論) 【基本裁判用語】 「決定」:仮処分申請裁判に於ける決定、一般裁判の「判決」に当る 「抗告」:第一審の「決定」に不服申し立て第二審を求めること 「抗告人」:民事裁判では訴えた「原告」に当る、郡山市の生徒のこと、第一審では「債権者」 「相手方」:民事裁判では訴えられた「被告」に当る、郡山市当局のこと、第一審では「債務者」 「相手方の管轄行政区域」:「郡山市の中」という意味 「原審」:福島地裁郡山支部での第一審 「当審」:仙台高裁での第ニ審 「被保全権利」:仮処分によって緊急保全する必要がある権利 「甲xx」:生徒側から提出された証拠 「乙xx」:郡山市側から提出された証拠 「審尋」:仮処分申請裁判では通常公開法廷を開かないで、当事者双方から提出された書面(証拠)の審査で「決定」を下すが、非公開の法廷を開いて裁判官が当事者双方の主張を直接聞くことがある。仙台高裁の第二審では3回の審尋が開かれた。 「疎明」:「大雑把に考えて判る程度のこと」なのか「大雑把に考えてすら判ること」なのか?国語辞典を引いても疎明せず(笑) 【放射線・放射能用語】 (工事中) 【凡例】 個人情報は伏字としました。 小見出し等での()部分は転載者による、理解のための補足です。 当事者及び代理人 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 1 抗告人らの当審における申立てをいずれも却下する。 2 当審における手続費用は抗告人らの負担とする。 理 由 第1 申立ての趣旨 1(0.193μSv/h以上の地点の学校施設において) 相手方は, 抗告人らに対し, 測定高さ1メートルにおいて, 空間線量測定値の平均値が0.193マイクロシーベルト/時以上の地点の学校施設において, 抗告人らに対する教育活動を実施してはならない。 2(0.193μSv/h以上の地点以外の学校施設において) 相手方は, 抗告人らに対し, 測定高さ1メートルにおいて, 空間線量測定値の平均値が0.193マイクロシーベルト/時以上の地点以外の学校施設において, 抗告人らに対する教育活動を実施しなければならない。 第2 事案の概要 1(原審「却下」に対する抗告) 本件は, 福島県郡山市に居住して相手方の設置する別紙学校目録の原審学校欄ないし当審学校欄記載の小中学校に就学するという抗告人らが, 同目録の原審学校欄及び当審学校欄記載の小中学校を設置してその教育に関する事務を管理・執行すろ郡山市教育委員会を置いている相手方に対し, 人格権に係る妨害排除請求権及び就学関係に係る安全配慮義務履行請求権を被保全権利として, 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)における大量の放射性物質流出事故の結果, 抗告人らが通う各小中学校での空間放射線量が年間の最大許容限度である1ミリシーベルト(福島県における自然放射線による空間線量0.037マイクロシーベルト/時を除く追加線量である0.156マイクロシーベルト/時)以上となつており, 抗告人らの生命・身体・健康に重大な影響を与える危険な状況になっていると主張して, 空間線量測定値の平均値が0.193マイクロシーベルト/時以上の地点の学校施設における教育活動の差止め及び上記地点以外の学校施設における教育活動の実施を求める仮処分の事案であり(なお, 抗告人らは, 原審において, 測定高さが50センチメートル又は1メートルのいずれかにおいて空間線量測定値の平均値が0.2マイクロシーベルト/時以上の地点の学校施設における教育活動の差止め及び上記地点以外の学校施設における教育活動の実施を求めていたが, 当審において, 申立ての趣旨を前記第1のとおりに変更した。), 原審が被保全権利の疎明がないとして仮処分申立てをいずれも却下し, 抗告人らが抗告したものであるが, 抗告人らの原審相債権者で申立てをいずれも却下された〓〓〓〓及び〓〓〓〓は, 不服申立てをしていない。 また, 抗告人らと原審債権者であった〓〓〓〓は, 原審で申立てを取り下げた。 2 抗告人らの主張 (1)(学校の管理執行責任) 抗告人らは, 福島県郡山市に居住して, 相手方の設置する別紙学校目録の原審学校欄記載の各小中学校に就学していた。 上記各小中学校及び同目録当審学校欄記載の各小中学校は, 相手方の置いている郡山市教育委員会が設置してその教育に関する事務を管理・執行している。 (2)(福島第一原発事故と放射能汚染) 福島第一原発は, 東京電カ株式会社が福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地などに設置する原子力発電所であるが, 平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震及びこれによる津波により, 全電源を喪失して原子炉及び使用済み核燃料を冷却する機能が失われた結果, 大量の放射性物質を流出する事故を発生させ, これにより, 主に東北と関東全域及び太平洋側の海洋が高濃度に汚染された。 (3)(文部省通知 1―20mSv/yの経緯) この未曾有の事故に対し, 国は原子力災害対策特別措置法15条2項・3項に基づき, 平成23年3月12日に福島第一原発から半径20km圏内に避難指示を, 同月15日には半径20kmから30km圏内に屋内待避指示を, それぞれ出し, 同年4月22日には半径20km圏内が警戒区域に設定され立入りを禁止した。 また, 文部科学省は, 福島県教育委員会などに宛てて, 同月19日, 「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方について」と題する通知を行い, その中で, 「非常事態収束後の参考レベルの1―20ミリシーベルト/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし, 今後できる限り, 児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」とした上で, 「当面, 校庭・園庭での活動を1日当たり1時間程度にするなど, 学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8マイクロシーベルト/時間未満の空間線量率が測定された学校については, 校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。」との措置を求めた。 その後, 国(文部科学省)は, 同年5月27日, 上記通知を事実上修正し, 「学校において児童生徒等が受ける線量について, 年間1ミリシーベルト以下を目指す。」などを内容とする「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」と題する発表をした。 (4)被保全権利 *ア(線量限度) 人間の健康面から許容される公衆の線量限度は, 諸説あるものの, 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告(2007年12月公表)では年間1 ミリシーベルトとされている。なお, 欧州放射線リスク委員会2010年勧告では, 「公衆の構成員に対する年間の最大許容線量は0.1ミリシーべルトよりも低く維持されるべきである。原子力産業の労働者に対する被ばく限度は年間2ミリシーベルトにすべきである。」とされている。 ICRPの勧告を受けて, 現在の国内法においても, 公衆被ばくの限度は年間1ミリシーベルトを基準として構成されている。 *イ 積算値 抗告人らの通学する小中学校は, いずれも郡山市豊田町から約5キロメートル以内の距離にあるところ, 文部科学省, 原子カ安全委員会及び原子カ安全・保安院共同作成の「実測値に基づく各地点の積算線量の推計値」の表に記載の「郡山市豊田町」(郡山総合体育館)における平成23年3月12日6時から同年5月25日24時までの75日間の推計による線量の積算値は, 2.9ミリシーベルトで, この時点で1ミリシーベルトをはるかに超えている。のみならず, 郡山市豊田町の測定地点がアスファルトの地面であるのに対し, 抗告人らの通学する小中学校では, 測定地点が土の地面である校庭であるから, 郡山市豊田町の積算値より少なくとも1.3~2.3倍高く, 上記期間の積算値は外部被ばくだけで少なくとも3.8~6.67ミリシーベルトとなる。 *ウ(線量限度を空間線量率に換算すると) ー般公衆の年間被ばく限度とされる1ミリシーベルトは, 自然放射線による被ぱく(O, 037マイクロシーベルト/時)を除く追加線量であると解されるところ, 屋外滞在を8時間, 屋内滞在を16時間とし, 木造家屋の低減効果を0.4とする原子カ安全委員会が試算した際の推計方法によれば, 次のとおり, 空間線量が0.193マイクロシーベルト/時以上の地点で生活する場合, 今後1年間の追加線量が1ミリシーベルト以上になると推計される。 (O,156μSv × 8時間 + 0.156μSv × (1-0.4) × 16時間)× 365日 ≒1,OOOμSv=1㎜Sv 0.156μSv + 0.037μSv = 0.193μSv なお〓〓小学校及び〓〓〓小学校の空間線量は, 現在, 測定高さ1メートルにおいて0.193マイクロシーベルト/時をはるかに超えている(甲103) *エ 福島県内の児童生徒の権利 **(ア)(安全に教育を受ける権利) 憲法26条1項は, 国民の教育を受ける権利を規定するところ, これは当然に「安全に教育を受ける権利」を保障するものであり, 児童生徒は, 生命・身体・健康を損なうことなく教育を受ける権利を憲法上保障されている。 **(イ)(生命・身体・健康への侵害から保護される権利) 国民は, 憲法13条, 25条により生存権・生命に対する権利を保障されており, 放射性物質流出による生命・身体・健康への侵害から保護される権利を有する。 **(ウ)(適切な保健措置を講ずることを求める権利) 学校教育法12条は, 学校が, 児童生徒等の健康の維持増進を図るため, 健康診断を行うほか, その他その保健に必要な措置を講じなけれぱならないとしており, 児童生徒及び保護者は, 適切な保健措置を講ずることを求める権利を有している。 **(エ)(児童の最善の利益が主として考慮される) 児童の権利に関する条約3条1項は, 「児童に関するすべての措置をとるに当たっては, 公的若しくは私的な社会福祉施設, 裁判所, 行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても, 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定している。 **(オ)(国及び地方公共団体の安全配慮義務) 上記の児童生徒の権利を全うするため, 国及び地方公共団体は, 児童生徒の生命・身体・健康を守るために必要な措置をとる安全配慮義務を負う。 すなわち, 福島第一原発から大量の放射性物質が身近に放出され続けている福島県内において, 国, 福島県及びその市町村は, 小中学校, 保育園及び幼稚園に通う児童生徒が放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれることのないように, 危険区域において教育活動を行わない措置を積極的にとる安全配慮義務がある。 学校保健安全法26条が, 学校設置者に対し, 児童生徒等に生ずる危険防止及び危険等発生時の適切な対処のために必要な措置を講ずるよう定めているのは, 安全配慮義務の表れであり, 学校教育法12条も同様である。 **(カ)小中学校の設置場所 年間の放射線量の積算値が1ミリシーベルトを超えると推計されるような危険区域内に設置した小中学校では安全配慮義務を全うすることができない。 学校教育法38条は, 小中学校の設置場所について, 「市町村は, その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。」とし, 同法49条において中学校についても同法38条を準用するが, これはあくまで原則を定めたもので, やむを得ない理由がある場合.その区域外に設置することも当然に認められる。「昭和34・4・23委初80 初中局長回答」では, 「市町村が小・中学校を設置するに当たっては, その区域内に設けるのが原則であるが, やむを得ない理由がある場合は区域外に設けることもできる」とされており, 平成23年3月12日から同年5月25日までの75日間だけで年間最大許容限度である1ミリシーベルトの3.8~6.67倍もの外部被ばくとなった状況は, 上記やむを得ない理由があることが明らかである。 *オ(安全配慮義務違反の事実、義務者への請求) 以上のとおりであるから, 空間線量が0.193マイクロシーベルト/時以上の危険地域において教育活動を継続することは抗告人らの人格権に対する侵害であるとともに, 前記安全配慮義務に違反するものである。よって, 抗告人らは, その人格権に基づく妨害排除請求権及び相手方との間の在学契約から生じる安全配慮義務履行請求権に基づき, 上記教育活動の差止めと安全な学校施設において教育活動の実施を請求する権利を有する。相手方は, 安全配慮義務を全うするため, 早急に小中学校を危険区域外に移転して設置すべき法的義務を負う。そして, 憲法26条2項後段は義務教育の無償を規定しており, 学校設置者である地方公共団体がその費用により義務を履行すべきである。 (5)保全の必要性 積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合, 抗告人らが放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的危険性があり, この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故後の被害状況と対比してみれぱ明らかというべきである。 しかるに, 国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り, 上記事態を打開できず, ほかに実効的手段はない。なお, 福島県内では, 子どもの健康被害を避けるため, 既に多くの親が自主的に子どもを転校させて県外に避難させているが, 個人的に子どもを避難させるのは, 経済的に大きな負担であるのみならず, 子どもを学校集団から切り離し, それまでに築き上げた、恩師や友人との関係を断絶させる結果となり, 子どもにとって精神的負担が大きく, 教育上好ましい結果を生じない。子どもの教育権を保障しつつ, その生命・身体・健康を守るためには, 小中学校の設置者である市町村において, 危険地域外の施設に学校ごと移転させて学校教育を行うこと, すなわち, 集団疎開を施すしか方法がない。 抗告人らは, 高濃度放射線により日々その健康をむしばまれており, 本案訴訟の確定を待っていては, その健康に取り返しのつかない被害を受けるおそれがあり, 抗告人らに生じる著しい損害及び急追の危険を避けるため, 申立ての趣旨のとおりの仮処分命令が必要である。 第3 当裁判所の判断 1(前提となる事実) 本件の判断の前提となる事実は, 原決定の「第4 当裁判所の判断」の1(原決定2頁21行目から13頁24行目まで)のとおりであるから, これを引用する(原決定中, 債権者とあるのは抗告人, 債務者とあるのは相手方とそれぞれ読み替えられることになる。)。 2 抗告人〓〓〓〓以外の抗告人らについて 証拠(乙45, 46)及び審尋の全趣旨によれば, 抗告人〓〓〓〓以外の抗告人らについては, 本件申立後に相手方の設置する小中学校を卒業し, あるいは他の市町村に転出した結果, 現在別紙学校目録記載の相手方の設置する学校(小中学校)には在籍していないことが認められる。そうすると, 抗告人〓〓〓〓以外の抗告人らは, 相手方の設置管理する学校施設において学校教育を受けている者ではないから, その人格権ないし安全配慮義務の履行請求権に基づいて, 教育活動の差止めや新たな教育活動を求めることはできず, したがって, 被保全権利を有しないものというべきである。 上記抗告人らは, 福島第一原発事故による一時的避難などで住所地を離れたにすぎず, 本件仮処分事件等の結果, 将来相手方が児童生徒の一部又は全部を避難させる措置を採る場合には, 避難する児童生徒と行動を共にする意思であり, 相手方の管轄行政区域内の放射線量が低下して安心できる環境に戻れぱ, 郡山市に戻る意思であるなどと主張するが, 現に別紙学校目録記載の相手方の設置する学校に在籍していないため, その主張するような被害を被り, あるいは被るおそれがあるとはいえない以上は上記判断を左右するものではない。 よつて, 抗告人〓〓〓〓以外の抗告人らについては, その余の点について判断するまでもなく, その申立ては, 被保全権利の疎明がなく, 理由のないことが明らかである。 3 抗告人〓〓〓〓(以下, この項においては単に抗告人という。)について (1)(在籍校について) 証拠(甲186)及び審尋の全趣旨によれぱ, 抗告人は, 相手方の設置に係る〓〓〓小学校に在籍していたところ, 同校を卒業して平成24年4月に同じく〓〓〓中学校に進学し, 現在同中学校に在籍していることが認められる。 (2)(請求について) 抗告人の本件申立ては, 東北地方太平洋沖地震による津波によって東京電カ株式会社が設置管理していた福島第一原発が被災し, 同所から大量の放射性物質が流出した結果, これによる大量の放射線が大気中に拡散放出され, その被ばくにより人体(とりわけ成長過程にある児童である抗告人)に有害な影響を与える二とを前提として, 相手方の設置に係る学校施設において放射線量測定値の平均値が0.193マイクロシーベルト/時(福島県における自然放射線量である0.037マイクロシーベルト/時(甲102)を勘案した年間1ミリシーベルト程度の1時間当たりの放射線量である空間線量率)以上の地点の施設における教育活動がその生命・身体・健康を脅かす侵害に当たるので, 人格権に基づく妨害の排除として, また, 同時にそれが相手方の負う安全配慮義務に反するので, その義務の履行として, 仮に抗告人に対する教育活動の差止めを求めるとともに, 上記地点以外の学校施設における教育活動を求めるものである。 抗告人の上記の主張からも明らかなとおり, 本件は, 一時的な強線量の被ばくによる急性障害の危険を避けるというのではなく, 長期間にわたる低線量被ばくによる晩発性障害の危険を避けるために, 年間に被ばくする積算追加放射線量の上限値を1ミリシーベルトとすべきであるとした上で, これを超える年間の積算放射線量による被ばくがその生命・身体・健康に被害を及ぼすから, その1時間当たりの平均数値である0.193マイクロシーベルトを超える空間線量率の下での教育活動による被ばくは抗告人の生命・身体・健康に被害をもたらすものであるとして, その教育活動の差止めを請求するとともに, 上記数値を超えない地点の学校施設での教育活動を請求するものである。 (3)(争いのない事実等) こで検討するに, 引用に係る原決定摘示の当事者間に争いのない事実等に証拠(甲49, 62, 72から74, 81, 84, 93, 97, 103)及び審尋の全主旨を総合すると, 以下の事実が認められる。 *ア(郡山市の管轄行政区域は警戒区域等の指定区域とはなっていない) 平成23年3月, 福島第一原発事故により, 同所から大量の放射性物質が流出して人の生命・身体・健康に対する重大な危険が生じた。このため, 福島第一原発から一定圏内にある地には避難指示や屋内退避指示が出され, また, 警戒区域, 計画的避難区域, 緊急時避難区域の指定がされたが, 相手方の管轄行政区域はこれらの指示や指定の対象区域とはなっていない。 *イ(文部科学省が通知した内容) 文部科学省では, 平成23年4月以降, 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断についての各種通知を発し, ICRPの助言を考慮して, 児童生徒の受ける放射線量を減らしていくことが適切であるとした上で, 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安として年間積算放射線量として1ないし20ミリシーベルトの数値を採用して教育活動を行うものとしている。 *ウ(健康被害の予測) 長期間にわたる低線量の放射線を被ばくした場合に現れる晩発性障害として, 発癌率が高くなるなどの健康被害が挙げられるところ, 例えば甲状腺癌は児童10万人当たり数名程度しか発症しないとされているのに, 福島第一原発と同レベルの重大な原発事故とされる旧ソビエト連邦において昭和61年に発生したチェルノブイリ原発事故においては, 事故発生の五, 六年後から甲状腺疾病と甲状腺腫双方が急増し, 9年後には児童10人に1人の割合で甲状腺疾病が現れたとの報告がある(甲49)。そして, チェルノブイリ原発事故による健康障審調査データから郡山市で今後発症するであろう種々の健康障害(晩発性障害)の予測として, 先天障害の増加, 悪性腫瘍の多発, 1型糖尿病の増加、水晶体混濁・白内障, 心臓病の多発を指摘する意見もある(甲72)。また, 福島県県民健康管理調査検討委員会が発表した平成24年度甲状腺検査の検査結果とチェルノブイリ原発事故後に行われた小児の甲状腺検診データとを対比して, 福島の児童には被ばくから数年後のチェルノブイリ高汚染地域の児童に匹敵する頻度で甲状腺癌が発生し, 甲状腺癌が今後激増するおそれがあるとの指摘もある(甲227)。 *エ(郡山市の空間線量率) 相手方の管轄行政区域における空間線量率についてみると, まず, 相手方の設置する小学校である〓〓小学校及び〓〓〓小学校において平成24年2月19日及び同月20日に空間線量率を計測した結果, 152箇所のポイントのうち, 1メートルの高さの空間線量率が0.193マイクロシーベルト/時以下のところは1箇所にすぎず, 環境省により除染の基準とされる0.23マイクロシーベルト/時を下回ったところは9箇所にすぎなかった(甲103の2頁)。また, 抗告人が現に通学する〓〓〓中学校においては, 平成24年4月3日から13日までの4日間における空間線量率の測定結果は, いずれも高さ1メートル地点の校庭で0.27から0.29マイクロシーベルト/時, 教室内で0.08から0.09マイクロシーベルト/時であり(乙30), 平成25年2月3日における同様の66地点の計測結果によれば, 1メートルの高さの空間線量率は0.14から1.30マイクロシーベルト/時の間に分布し, 0.193マイクロシーベルト/時以下のところは7箇所であり, 平均値は0.39マイクロシーベルト/時であつた(甲221)。 相手方の設置する学校施設については, この間, 校庭の表土除去, 校庭整地などの除染作業が続けられていて一定の成果を上げている(乙2から7, 13)ものの, 未だ十分な成果が得られているとはいえないのであるが, その主要な理由の一つとして, 校庭外から飛散する放射線(ガンマ線)の影響が挙げられている。ガンマ線は100メートル以上離れたところから飛来するため, ある場所の放射線量を下げるためには半径数百メートルの地域一帯を除染しなければならないとされており(甲103の13頁), 学校周辺すなわち地域全体の除染が実施されなければ学校内の放射線量も下がらないが, 除染により放射線量を下げるためには, 屋根瓦や側溝のコンクリート, 道のアスファルトなどにこびりついたセシウムは高圧洗浄によっても除去できないため瓦の葺替えやアスファルト・コンクリートをはがしての工事のやり直しを要するなど, ガンマ線の飛来を考えると地域ぐるみの除染が必要であり, しかも除染は一回では不十分で何回もする必要があることとされている一方で, 汚染土の仮置場が見つからないため, やむなくこれをその地域内に置いている(学校においては校庭の一画に埋設した。)が, こうした仮置場が容易にみつからないことが, 除染の作業が進まない直接的な理由とされている(甲85, 103)。 次に, 抗告人が居住する相手方の管轄行政区域内の3箇所における平成24年2月1日における空間線量率は0.8ないし1.2マイクロシーベルト/時であつた(甲115)。また, 福島県が発表している平成25年1月10日から2月9日までの郡山市の空間線量率は0.41から0.54マイクロシーベルト/時であった(甲229添付資料7)。さらに, 福島県災害対策本部による平成25年2月22日における郡山合同庁舎南側駐車場における環境放射能測定値(暫定値)(第12450報)によれば, 空間線量率は約0.52マイクロシーベルト/時であつた(抗告人平成25年2月22日付け準備書面(9)添付別紙1)。 相手方においては, 市内全域の追加被ぱく線量(自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ぱく線量)を年間1ミリシーベルト(高さ1メートルにおける空間線量率0.23マイクロシーベルト/時)未満にすることを目標に, 国の示す除染方法により学校施設を含めた公共施設における除染を実施している(乙31)。 (4)(申立て1の空間線量率が高い学校での教育活動停止請求について) 以上の事実によれぱ, 郡山市に居住し,〓〓〓学校に通っている抗告人は, 強線量ではないが低線量の放射線に間断なく晒されているものと認められるから, そうした低線量の放射線に長期間にわたり継続的に晒されることによって, その生命・身体・健康に対する被害の発生が危倶されるところであり, チェルノブイリ原発事故後に児童に発症したとされる被害状況に鑑みれば, 福島第一原発付近一帯で生活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念されるところである。 ところで, 橿島第一原発から流出した放射性物質ないしこれから放出された放射線は, その発生の機序からしても明らかなとおり, ひとり相手方の設置管理に係る学校施設にのみ存在するものではなく, 抗告人の居住する自宅及びその周辺や自宅と学校との通学路, さらには相手方の管轄行政区域の全域にわたり, その濃淡の別はともかくとして, 等しく存在していることは上記認定の事実から容易に推認することができる。そうした放射性物質により汚染された土壌などを除洗するため, 相手方などの各地方公共団体を始めとする各団体や個人などがこれまで土壌の入れ替えや表土剥離などに取り組み, 多くの費用と様々な努カが傾注された結果, 一定の除洗の成果を上げるに至ったとはいえ, なお, 広範囲にわたって拡散した放射性物質を直ちに人体に無害とし, あるいはこれを完全に封じ込めるというような科学技術が未だ開発されるに至っていないことは公知の事実であり, また, その大量に発生した汚染物質やこれを含む土壌などの保管を受け入れる先が乏しいこともあって, これを付近の仮置場に保管するほかないまま経過していることから, 今なお相手方の管轄行政区域内にある各地域においては, 放射性物質から放出される放射線による被ばくの危険から容易に解放されない状態にあることは上記認定の事実により明らかである。もっとも, 相手方の管轄行政区域においては, 特に強線量の放射線被ばくのおそれがあるとされているわけでも, また, 避難区域等として指定されているわけでもなく, 今なお多くの児童生徒を含む市民が居住し生活しているところであって, 上記認定に係る相手方の管轄行政区域内における空間線量率をみる限り, そこで居往生活することにより, その居住者の年齢や健康状態などの身体状況による差異があるとしても, その生命・身体・健康に対しては, 放射線被害の閾値はないとの指摘もあり中長期的には懸念が残るものの, 現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認め難いところである。 このように, 福島第一原発から流出した放射性物質から放出される低線量の放射線は, 抗告人が現に居住し生活する空間に遍く存在しているのであって, 抗告人が現住所に居住して生活し, そこから相手方の設置する〓〓〓中学校に登校する限りは, その通学する学校外においても日夜間断なく相当な量の放射線に晒されていることになる。実際, 上記認定の相手方の管轄行政区域内における空間線量率は, 平成24年2月から平成25年2月の3回の測定値をみても, 抗告人が平均被ばく量の上限と主張する0.193マイクロシーベルト/時の倍以上である0.41マイクロシーベルト/時以上に達するものであり(なお, この数値は, 平成24年4月, 平成25年2月における〓〓〓中学校校庭における空間線量率の平均値を上回っている。)この数値を前提とする限り, 抗告人が〓〓〓中学校において学校生活を送ると考えられる8時間を除外したその余の16時間の学校外での生活空間(全時間を木造家屋内とする。)で生活をした場合に被ばくするものと算定される1年間の積算追加放射線量は抗告人主張の1ミリシーベルトを3割以上も超過することとなる( (0.41μSv-0.037μSv)x(1ー0.4)×16時間×365日≒1306μSv≒1.3InSv )。すなわち, 抗告人は, 郡山市に引き続き居住する限りは, 相手方の設置する学校施設以外の生活空間において既に抗告人がその生命・身体・健康に対する被害を回避し得る上限値として主張する年間の積算被ぱく量を超える量の放射線を被ばくすることが避けられないこととなるから, 学校生活における被ばく量の多寡にかかわらず, その主張する被害を避けることはできない計算となる。そして, 抗告人において, 現在学校施設外での被ぱく量を滅少させることができるような施設設備の下で日常生活を送り, あるいは送ることができるような状況にあるとの特別の事情も認めることはできない。 そうしてみると, 抗告人が引き続き郡山市に居住する限りは, その主張するような教育活動の差止めをしてみても, 抗告人が被ばく放射線量の年間積算量の上限と主張する量(その当否は暫く措く。)を超える放射線量の被ばくを回避するという目的を達することはできず, その回避のためには, そうした空間線量率以下の地域に居住するほかには通常執りうる手段がなく, そうであれば, 年間の積算放射線量の被ばく回避を目的とする抗告人主張の差止請求権の発生を認める余地はない。また, 同様に, 学校での教育活動に当たっての相手方が負うべき安全配慮義務として, 抗告人が主張するような空間線量率を上限とすべきことを前提に, これを超える学校施設での教育活動を差し控えるべき注意義務があるということもできない(なお, 抗告人が現に通学する学校における平均空間線量率が郡山市の平均的なそれを下回っているという状況にあることは上記のとおりである。)。したがつて, 教育活動の差止めを求める抗告人の請求は, 結局被保全権利の疎明を欠くということになる。 (5)(申立て2の空間線量率が低い学校での教育活動実施について) 次に, 抗告人は, 一定の空間線量率以外の学校施設における教育活動の実施を請求する。 上記(4)で説示したところによれば, 抗告人が現に居住している自宅周辺の地域を含む相手方の管轄行政区域においては遍く放射性物質による放射線被ぱくが避けられないのであって, 抗告人が主張するような年間1ミリシーベルト以下という積算空間線量率の環境が確保されるような学校生活を含めた生活を送るとなると, 抗告人が自宅を離れた地に転居して教育活動を受けることは避けることができない。抗告人はそうした前提で上記請求をするようであるが, 他方で, 相手方は, 現にその設置する〓〓〓中学校で多数の生徒に教育活動を行っているものであるところ, 現にその学校施設での教育を受けている生徒がおり, その教育活動を継続することが直ちにその生徒の生命身体の安全を侵害するほどの危険があるとまで認め得る証拠もないから, 相手方が現在の学校施設での教育活動を継続することが直ちに不当であるというべきものではない。 ところで, 抗告人の転居する地域に相手方が学校施設を開設してそこでの教育活動を施すことは, 現に抗告人が被っている放射線被害から解放される一つの選択肢ではあろうけれども, そうした地での教育は, そうした地における教育機関によつて行われることが原則であり, 遠隔地の公的教育機関がわざわざ地元の公的教育機関を差し置いてまで別の学校施設を開設する必要があるとはいえない。転居をする場合には転居先での公的教育機関による教育を受けることでその目的は十分に達することができるはずである。 抗告人は, この点について, 同窓の友人らを始めとする教育環境を重視すべきであるとして、個人での自主転居に否定的な意見を述べるが, 本件は抗告人が原審以来一貫して主張し, 抗告理由においても強調するように, 相手方の管轄行政区域にいるすべての児童生徒に対する教育活動に関する請求ではなく, あくまで, 抗告人個人の放射線被ばくを回避するためにその人格権ないし安全配慮義務の履行請求権に基づく抗告人個人の請求なのであるから, 他の生徒の動向については当然にこれを斟酌すべきものではない(他地域で学校施設を新たに開設し, あるいはこれに代えて教育事務を他の市町村に委託する(学校教育法40条, 49条)としても, 就学希望者や収容能力その他の関係上, 希望者全員が同一の施設で教育を受けることができるとは限らないはずであり, .教育上の配慮の要請があるとはいっても, 各人個別の対応をとることさえあり得よう。したがって, 抗告人が主張するような「集団疎開」は, 抗告人が主張するような被ばく被害を回避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢ではあろうけれども, もとより抗告人個人の請求権に係る本件請求に関する判断の対象外というべきものである。)。 このように, 抗告人の主張するような放射線被害を回避するためには現住居から転居して相手方の管轄行政区域外に居住するごとを前提とするほかはなく, その場合には, その転居先での公的教育機関が設置した学校施設で学校教育を受けることに何らの妨げもない以上は, 抗告人の人格権に基づく妨害排除請求として, 相手方の管轄行政区域外の地で相手方に学校教育を行うことを求めることはできず, また, 相手方はその管轄行政区域外に居住することとなる者に対する.関係で, 引き続き教育活動の実施をすべき安全配慮義務を負うものではないから, 抗告人はその履行請求としての教育活動を求めることもできない。したがって, 抗告人の上記請求についても, 被保全権利の疎明がないというべきである。 (6)(保全の必要性=緊急性の検討) さらに, 保全の必要性について検討する。 上記(4)(5)のとおり, 抗告人が主張するような被ばくを免れる環境の下で教育を受けるためには, 相手方が管轄行政区域外に学校施設を設ける場合を含め, 転居する以外には他に方策がないところ, 証拠(甲27, 28)及び審尋の全趣旨によれば, 抗告人の父親は, 抗告人の住居地から通勤することができないような地に単身赴任をしており, 東北地方太平洋沖地震発生直後には, 抗告人の家族も父親方に避難することを検討したが, 抗告人が友人と離れて生活することを嫌がったことなどもあり, 実現には至らなかったことが認められる。そうであれぱ, 抗告人が相手方の管轄行政区域外の安全な地に転居して被ばくを免れる環境で教育を受けることには大きな支障があるとはいえず, これを困難とすべき事情は証拠上認めることができない。 そうしてみると, 抗告人について, その人格権ないし安全配慮義務の履行請求権に基づいて教育活動を差し止めてみてもその主張する権利の保全につながるものとはいえず, また, 抗告人の主張する被ばくを回避するためには転屠するほかないが, 転居することに格別の支障があるとは認められないし, 転居先の公的教育機関による教育を受けることには特に妨げもないはずであるから, 抗告人の主張する抗告人に生じる著しい損害又は急迫の危険をもた らす放射線被ばくを避けるために抗告人が求める保全処分を発する必要性があるとは認めることはできない。 第4(結論) よって, 抗告人らの当審における仮処分命令の申立ては, いずれも被保全権利の存在を認めることができず, また, 抗告ついては保全の必要性も認められないので, これを却下することとし, 主文のとおり決定する。 平成25年4月24日 仙台高等裁判所第2民事部 裁判長裁判官 佐藤陽一 裁判官 鈴木陽一 裁判官 小川直人 ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定
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日記/2013年09月30日(MON)/今日のまとめ 2013-10-01 【今日観た動画】 なし。 【ニュース記事一覧】 汚染水処理施設 トラブルはゴム板の回収忘れ NHKニュース 田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」 NHKニュース 東電社長が福島県議会で説明 NHKニュース 大川小児童の遺族が意見書提出 NHKニュース もんじゅ 点検漏れが新たに発覚 NHKニュース 貨物船転覆 逮捕の乗組員は見張り担当 NHKニュース 190事件の証拠などを放置で処分 NHKニュース 大雨対策 巨大地下調節池を公開 NHKニュース イオンの“国産米”弁当 中国産が混入 NHKニュース 財務省の職員 相次いで逮捕 NHKニュース 池袋女性殺害 タイ人の男に禁錮9年 NHKニュース 日本のコンテンツ 東南アジアに展開 NHKニュース 民間宇宙船 ステーションにドッキング成功 NHKニュース 副大臣25人決まる 女性は4人 NHKニュース 自公 復興特別法人税撤廃検討で合意 NHKニュース 日英関係者 安保協力でシンポジウム NHKニュース 日本人遺族の慰霊訪朝 年内で打ち切りも NHKニュース 海自の練習艦隊 ミャンマーに初の寄港 NHKニュース 韓国大統領 首脳会談に否定的 NHKニュース 中国 国慶節前に大気汚染深刻 NHKニュース ユニクロ 上海に世界最大の店舗 NHKニュース 台湾 馬総統の退陣求める大規模集会 NHKニュース 大学寮襲撃され40人死亡 ナイジェリア NHKニュース アサド大統領 国連決議に従う意向示す NHKニュース パキスタン 市場で爆発40人死亡 NHKニュース 汚染水処理施設 トラブルはゴム板の回収忘れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014911971000.html +記事コピペ収納 汚染水処理施設 トラブルはゴム板の回収忘れ 9月30日 12時21分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の新たな処理設備が試運転を再開して1日足らずで処理を停止したトラブルは、設備の点検で使ったゴム製の板を作業員が回収し忘れ、廃液が通る排水口を塞いだことが原因と分かりました。 汚染水の処理は30日未明に再開しました。 福島第一原発の「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備は、今月27日に試運転を再開しましたが、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液の量が保管容器に送る配管の部分で通常より減るトラブルがあり、東京電力は再開から1日足らずで、汚染水の処理を停止していました。 東京電力は配管の上流側にあるタンクの排水口の付近でタンクの中の点検作業の際、仮設のはしごの下に敷くゴム製の板があるのが見つかったため、これが排水口を塞いだことがトラブルの原因とみています。 また見つかったゴム製の板は、点検作業を終えた後、回収すべきものだということですが、作業員が回収し忘れていたと言うことです。 汚染水の処理は30日未明に再開されましたが、ALPSではことし6月にもタンクの腐食による水漏れが見つかるなど設備の運転や点検を巡るトラブルが相次ぎ、不備やミスを未然に防ぐ十分な管理が求められます。 田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014924301000.html +記事コピペ収納 田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」 9月30日 19時6分 衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。 衆議院経済産業委員会は30日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。 この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。 また田中委員長は、安倍総理大臣が先のIOC=国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題に関連して「状況はコントロールされている」と述べたことについて、「コントロールできているのかいないのかを、今ここで科学的に定義するのは困難だが、環境や生活に影響が出ないようにすることが大事であり、対策に全力を尽くしたい」と述べました。 一方、茂木経済産業大臣は、汚染水対策として、原発の建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁について、「これまでの検討では最も適切な計画だと思うが、効果が十分でなかったときは、追加的な対策を取りたい」と述べました。 さらに茂木大臣は、福島第二原子力発電所について「今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して東京電力が判断すべきだが、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、ほかの原発と同列に扱うことはできない」と述べ、運転再開に慎重な考えを示しました。 東電社長が福島県議会で説明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927261000.html +記事コピペ収納 東電社長が福島県議会で説明 9月30日 21時37分 東京電力福島第一原発の汚染水問題を受けて開かれた福島県議会に30日、東京電力の廣瀬直己社長が出席し、「廃炉作業が遅れることがないよう対策に当たる」と述べました。 30日に開かれた福島県議会の全員協議会では、議会からの要請を受けて東京電力の廣瀬社長や石崎芳行副社長ら幹部が出席しました。協議会で、廣瀬社長は相次ぐトラブルを陳謝し、「汚染水問題を最大の課題として、経営資源を投入します」と述べました。 そのうえで議員からの質問に答え、廃炉の資金については「これまで予定していた費用に加え、新たに1兆円を準備した。費用の削減や合理化を理由にやるべき作業を見送ったり後回ししたりすることがないようにする」と述べました。また、汚染水を保管するタンクが足りるのかという質問に対しては「あと3年ほどでタンクが容量いっぱいの80万トンに達するので、汚染水が増えないよう対策をとっていく」と述べるにとどまりました。 さらに作業員不足への対応については、「作業環境の改善を図るとともに来年春から社員の採用を再開するなど、学生に廃炉作業に関心を持ってもらえるよう働きかけていきたい」と述べました。 原発事故以降、東京電力の社長が福島県議会の全員協議会に出席するのはおととし以来、2回目です。 大川小児童の遺族が意見書提出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014921301000.html +記事コピペ収納 大川小児童の遺族が意見書提出 9月30日 17時32分 東日本大震災の津波で多くの児童が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校を巡る第三者委員会の調査について、遺族の代表が30日、文部科学省を訪れ、当日の避難行動を十分検証するよう意見書を提出しました。 大川小学校では、全校児童108人のうち津波で70人が死亡、4人が行方不明となっていて、文部科学省の主導で設けられた第三者委員会が当時の状況の検証を進めています。 委員会はことし12月にも最終報告をまとめる予定で、7月には中間報告を遺族に説明しましたが、遺族は内容が不十分だとして30日、文部科学省の義家政務官に意見書を提出しました。 意見書のなかで遺族は、中間報告では当日の避難行動について詳しく触れられていないなど十分な検証が行われていないと訴えています。 遺族が「なぜ51分間、校庭に居続けたのか、子どもたちはなぜ命を落とさなければならなかったのか、核心に向けた議論をして欲しい」と求めたのに対し、義家政務官は「中途半端な検証で12月に最終報告をまとめる必要はないと思っている。みなさんの気持ちをくみ取り、議論を尽くしたい」と答えました。 小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは、「大川小学校の問題をあいまいなままにしたら悲しみは繰り返される。遺族の声を反映ししっかり検証してほしい」と話していました。 もんじゅ 点検漏れが新たに発覚 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014926941000.html +記事コピペ収納 もんじゅ 点検漏れが新たに発覚 9月30日 20時38分 1万を超える機器の点検漏れなどで、原子力規制委員会から試験運転に向けた準備作業を行わないよう命じられた、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。 「もんじゅ」を巡っては、安全上重要なものを含む1万2000点を超える機器で点検漏れなどが明らかになり、原子力規制委員会が、ことし5月、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構に対し、再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命令しました。 日本原子力研究開発機構は、さらに調べた結果、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。 また新たに見つかったものも含め、すべての機器の点検を終えたとして、原子力規制委員会に報告しました。 「もんじゅ」を巡っては、文部科学省が今月25日、およそ6年間運転させたうえでその後の判断をするとした計画をまとめていますが、試験運転に関する命令のほかにも敷地内の断層の調査など残された課題は多く、「もんじゅ」の再開は見通しが立っていません。 貨物船転覆 逮捕の乗組員は見張り担当 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014914331000.html +記事コピペ収納 貨物船転覆 逮捕の乗組員は見張り担当 9月30日 13時45分 伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、5人が死亡、1人が行方不明になっている事故で、逮捕された中国人の乗組員は当時、レーダーを使った見張りなどを任されていたということで、海上保安部は、見張りの状況などを詳しく調べています。 今月27日、伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船、「第十八栄福丸」が、アフリカのシエラレオネ船籍の貨物船と衝突して転覆し、「栄福丸」の船長など5人が死亡し、1人が行方不明となっています。 下田海上保安部は、衝突を避けるための注意義務を怠ったとして、外国船の乗組員で事故当時、操船の責任者だった夏紅波容疑者(35)を29日夜に逮捕し、30日身柄を検察庁に送りました。 これまでの調べによりますと、夏容疑者は当直としてかじをとる別の乗組員と操だ室にいて、レーダーを使った見張りのほか、操船の指示を任されていたということです。 調べに対して容疑を認めているということで、海上保安部は、別の乗組員らからも事情を聴いて、どのような状況で見張りが行われていたのか詳しく調べています。 190事件の証拠などを放置で処分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927521000.html +記事コピペ収納 190事件の証拠などを放置で処分 9月30日 21時37分 東京地方検察庁の事務官が殺人事件の捜査書類を放置していた問題で、ほかにもおよそ190の事件に関する証拠品などが適正に管理されていなかったことが分かり、東京地検はこの事務官を1か月の停職処分にしました。 この問題は東京地検で証拠品の管理を担当していた40代の男性事務官が、東京・港区で起きた殺人事件に関する捜査書類などを段ボール箱に入れたまま職場に放置していたものです。 その後の調査で、この事務官はほかにも192の事件で合わせて247点の証拠品や捜査報告書を整理しないまま私物と一緒に箱に詰めて倉庫などに放置していたことが分かりました。 事務官は30日に停職1か月の懲戒処分を受け、辞職しました。 また建造物侵入の疑いで逮捕された男性を時効が成立していることに気付かずに起訴して、53日間にわたって勾留した東京区検察庁の40代の男性検察官も減給1か月の懲戒処分を受けました。 東京地検の堺徹次席検事は「いずれの事案も誠に遺憾で深くおわびします。再発防止に努めます」とコメントしています。 大雨対策 巨大地下調節池を公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927271000.html +記事コピペ収納 大雨対策 巨大地下調節池を公開 9月30日 21時37分 東京都は、大雨によって川が氾濫する危険性が高まった際に、一時的に水をためる地下のトンネル状の施設を増やす工事を進めていて30日、報道陣に工事の様子を公開しました。 公開されたのは、東京・練馬区にある「白子川地下調節池」で、地下50メートルほどの場所で工事が進められている、長さおよそ3.2キロ、直径10メートルの巨大なトンネル状の施設です。 この施設は、練馬区や板橋区などを流れる白子川と石神井川が、大雨によって氾濫する危険性が高まった際に最大21万2000トンの水を流し込み、河川の水位を下げる役割を担います。 平成4年度から始まった工事は、筒状の大型機械で地下の土砂を取り除く作業が、先月までに終わり、トンネルはほぼ出来上がっています。 都内には、すでに同じタイプの施設が、杉並区の環状七号線の地下に設置されているほか、港区を流れる古川などに対応する施設は、平成27年度末までに完成する予定です。 30日に公開された調節池は、都内で3つ目の施設で、排水や取水のための設備などを整備したうえで、平成28年度末までに完成する見込みです。 東京都の第四建設事務所、工事第二課の渡辺修課長は、「この調節池が完成すれば、台風やいわゆるゲリラ豪雨などに対する治水で安全度が高まり、2つの河川の流域にとって非常に効果が出ると思う」と話しています。 イオンの“国産米”弁当 中国産が混入 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927011000.html +記事コピペ収納 イオンの“国産米”弁当 中国産が混入 9月30日 21時12分 流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号0120-054-845です。 イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年12月から今月4日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて147品目、およそ1500万個です。 これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。 イオンによりますと、今月12日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。 イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主食用で安全性も保たれているなどとして、回収作業などは行わないということですが、購入した時のレシートがあれば返金に応じるとしており、「商品の製造過程での管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。 財務省の職員 相次いで逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014926951000.html +記事コピペ収納 財務省の職員 相次いで逮捕 9月30日 20時38分 財務省から金融庁に出向しているキャリア職員が、東京・千代田区のビルで女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 また、東京・渋谷区で、10代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員が強制わいせつの疑いで逮捕されました。 警視庁麹町警察署などによりますと、逮捕されたのは財務省から金融庁に出向している30代のキャリア職員で、今月26日、東京・千代田区のビルのエスカレーターで20代の女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。盗撮に気付いた女性と周りにいた人たちが、職員を取り押さえて警察官に引き渡したということです。警視庁によりますと、職員は容疑を認め、身柄を検察庁に送られたあと釈放されたということです。また、警視庁代々木警察署によりますと、ことし6月、東京・渋谷区で10代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員の粕谷政央容疑者が強制わいせつの疑いで逮捕されました。 調べに対し粕谷容疑者は、少女を触ったことは認めていますが「無理やりではなかった」などと供述しているということです。 財務省は「職員が逮捕されたとことは極めて遺憾で、捜査の結果を踏まえ、厳正に対処する」としています。 池袋女性殺害 タイ人の男に禁錮9年 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014918641000.html +記事コピペ収納 池袋女性殺害 タイ人の男に禁錮9年 9月30日 16時10分 20年前、東京・池袋のマンションで当時33歳の女性が殺害された事件で、タイの裁判所は、警視庁からの代理処罰の要請に基づいて、去年タイ南部で逮捕され殺人の罪に問われたタイ人の男に禁錮9年の刑を言い渡しました。 この事件は平成5年3月、東京・池袋のマンションの部屋で、この部屋に住む淡路恵さん(当時33)が首を絞められたうえ刃物で刺されて殺害されたものです。 この事件で、去年タイで逮捕され殺人の罪に問われた淡路さんの知り合いのタイ人、ウイラサック・イアンポングサ被告(41)に、バンコクの刑事裁判所は30日、禁錮9年の判決を言い渡しました。 この事件を巡っては、警視庁が日本を出国していたウイラサック被告を国際手配し、事件から18年後のおととし、ウイラサック被告がタイにいることが明らかになったことから、タイの捜査当局に去年、現地の法律に基づいて日本の事件を処罰する代理処罰を要請していました。 ウイラサック被告は、裁判の当初から「淡路さんと口論になったうえ、殺害に及んだ」などと述べて罪を認めていたことから、控訴はしないものとみられます。 日本のコンテンツ 東南アジアに展開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014904371000.html +記事コピペ収納 日本のコンテンツ 東南アジアに展開 9月30日 6時7分 日本のマンガやアニメなどのコンテンツの海外展開が進められるなか、新たな市場として東南アジアに注目が集まっていて、大手出版社が現地に子会社を設立するなど、進出の動きが広がっています。 成長の著しい東南アジア諸国では、一定の購買力を持った中間層が増えていて、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場でも、成長が見込まれています。 こうしたなか、日本の人気アイドルグループの姉妹グループがインドネシアで結成され、人気を集めているほか、日本の映像コンテンツを集めた専門チャンネルがシンガポールのケーブルテレビで放送されるなど、日本の文化を輸出する動きが広がっています。 このうち、東京に本社を置く大手出版社の小学館が、シンガポールに100%子会社を今月設立し、出版物やアニメーション、電子書籍などに関するビジネスを展開することになりました。 大手出版社が東南アジアに100%子会社を設立して本格的な進出に乗り出すのは初めてで、小学館では、現地でも人気の高い「ドラえもん」などのコミックをはじめ、教育熱の高まりを見込んで学習をサポートする書籍の展開などを進めていくことにしています。 日本では、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場が伸び悩んでいて、新たな市場として東南アジアにますます注目が集まりそうです。 民間宇宙船 ステーションにドッキング成功 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905001000.html +記事コピペ収納 民間宇宙船 ステーションにドッキング成功 9月30日 3時22分 アメリカの企業が開発した無人の宇宙輸送船が、29日、国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。 民間の宇宙船として2機目となる成功により、民間レベルの宇宙開発が今後加速するものと期待されています。 国際宇宙ステーションとのドッキングに成功したのは、アメリカの企業「オービタル・サイエンシズ」社が開発した宇宙輸送船「シグナス」です。 シグナスは29日午前7時(日本時間29日午後8時)、宇宙ステーションのロボットアームにつかみ取られ、およそ1時間半後に、宇宙ステーションとドッキングしました。 シグナスに積まれている食料や衣服などおよそ600キロの物資は30日に宇宙ステーションに運び込まれる予定です。 今月18日に打ち上げられたシグナスは、当初、22日にドッキングする予定でしたが、宇宙ステーションとデータを送受信した際に不具合が見つかり、1週間延期されていました。 今回の成功を受けて、「オービタル・サイエンシズ」社は、今後、シグナスを使って、8回にわたり宇宙ステーションへの物資の輸送を行う予定です。 民間企業が開発した宇宙船が宇宙ステーションとのドッキングに成功するのは、アメリカの「スペースX」社の「ドラゴン」に次いで2機目です。 アメリカ政府は宇宙開発について、火星の探査に重点的に取り組むため、ほかの分野への民間企業の参入を促していて、相次ぐ成功により民間レベルの宇宙開発が今後加速するものと期待されています。 副大臣25人決まる 女性は4人 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014923181000.html +記事コピペ収納 副大臣25人決まる 女性は4人 9月30日 18時31分 政府は、30日の臨時閣議で副大臣の人事を決定しました。 女性の活躍を重視する姿勢を打ち出すため、女性の副大臣を1人から4人に増やす一方、東日本大震災の復興を専任で担当する副大臣などは継続性を考慮し、留任となりました。 ▽復興副大臣に谷公一氏、留任。 公明党の参議院議員の浜田昌良氏、留任。 ▽内閣府副大臣に後藤田正純氏。 西村康稔氏、留任。 参議院議員の岡田広氏、岡田氏は、復興副大臣も兼務します。 ▽総務副大臣に、上川陽子氏。 参議院議員の関口昌一氏、関口氏は、内閣府副大臣も兼務します。 ▽法務副大臣に、奥野信亮氏。 ▽外務副大臣に、岸信夫氏。 三ツ矢憲生氏。 ▽財務副大臣に、古川禎久氏。 参議院議員の愛知治郎氏、愛知氏は、復興副大臣も兼務します。 ▽文部科学副大臣に、櫻田義孝氏。 西川京子氏。 ▽厚生労働副大臣に、公明党の佐藤茂樹氏。 土屋品子氏。 ▽農林水産副大臣に、江藤拓氏、留任。 吉川貴盛氏。 ▽経済産業副大臣に、松島みどり氏。 公明党の赤羽一嘉氏、留任、赤羽氏は、内閣府副大臣も兼務します。 ▽国土交通副大臣に、高木毅氏。 参議院議員の野上浩太郎氏。 ▽環境副大臣に、北川知克氏。 井上信治氏、留任、井上氏は、内閣府副大臣も兼務します。 ▽防衛副大臣に、武田良太氏。 以上の25人となっています。 自公 復興特別法人税撤廃検討で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014928341000.html +記事コピペ収納 自公 復興特別法人税撤廃検討で合意 9月30日 22時12分 自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いを巡って、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、財源の確保などを含めた最終的な結論は12月中に得ることで合意しました。 安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を、1年前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を取りまとめることで、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、来月1日、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明する見通しです。 これを前に自民・公明両党の税制調査会は、与党として税制面の経済対策を取りまとめるため議論を続け、30日午後9時すぎから開いた会合で合意しました。 それによりますと、焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討する」としています。 そして検討にあたっては、復興財源の確保や、国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを踏まえたうえで、12月中に結論を得るとしています。 また法人税の実効税率の在り方については、「今後、速やかに検討を開始する」ことで合意しました。 さらに、「復興特別法人税」を撤廃する政府の方針を踏まえ、「減税分を賃金の上昇に結び付ける必要がある」として、賃金を増やした企業の法人税を、平成27年度まで軽減する措置を平成29年度まで延長し、対象も広げることになりました。 一方、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策については、企業が生産性の高い機械を導入した場合、費用の5%分を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようにするなどとしています。 野田税制調査会長「デフレマインド変える」 自民党の野田税制調査会長は、記者会見で「賃金の上昇は、今までは個別の企業の判断で行っていたため、賃金の上昇が確実ではなく、成長につながっていかなかった。この機会に、ギアチェンジしてデフレマインドを変え、『なんとしても賃金の上昇につなげていかなければならない』ということを表現した」と述べました。 斉藤税制調査会長「意見対立ではない」 公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「復興特別法人税の撤廃については、いろいろな意見があったが、自民・公明両党の間で意見が対立していたわけではなく、国民に理解を得る観点から、どういう形にしたらいいかということを検討してきた。こういう形になって大変、よかったと思っている」と述べました。 日英関係者 安保協力でシンポジウム NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927901000.html +記事コピペ収納 日英関係者 安保協力でシンポジウム 9月30日 21時56分 日本とイギリスの外交・防衛の関係者が、両国の安全保障分野での協力について話し合うシンポジウムが30日から東京で始まり、出席者からは、軍備の増強を進める中国に対処するためには日本・アメリカ・イギリスの3か国の連携が重要だとの意見が出されました。 このシンポジウムは、イギリスのシンクタンクなどが30日から2日間の日程で開いているもので、日本とイギリスの外交・防衛の関係者や専門家およそ200人が参加しました。 冒頭、イギリス王室のアンドルー王子が「われわれは21世紀に入り、安全保障の新たな課題に直面している。日英両国は、この課題に対応できるようさらに強固な関係を築く必要がある」とあいさつしました。 続いて安倍総理大臣が講演し、「日英両国は、共に海の平安が国益に直結している。両国で知見を交換し合い、経験を分かち合って世界の平和と安定に取り組んでいきたい」と述べ、イギリスと安全保障面での協力を一層進めていくと表明しました。 シンポジウムでは、日本の出席者から軍備の増強を進める中国に対処するためには、日本・アメリカ・イギリスの3か国の連携が重要だとの意見が出されました。 また、海外に進出している日本企業がテロなどに巻き込まれないよう、中東やアフリカで情報収集のネットワークを持つイギリスとの協力体制の構築を急ぐべきだという指摘も出ていました。 日本人遺族の慰霊訪朝 年内で打ち切りも NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014904631000.html +記事コピペ収納 日本人遺族の慰霊訪朝 年内で打ち切りも 9月30日 5時19分 終戦前後の混乱のなか、今の北朝鮮で亡くなった日本人の遺族の慰霊について、北朝鮮外務省の当局者は、遺骨問題を巡る日本政府の対応しだいでは、去年夏から続けてきた日本人遺族の訪問の受け入れを年内で打ち切らざるを得ないという考えを示しました。 かつて日本の植民地だった朝鮮半島北部では、終戦前後の混乱のなか、飢えや寒さなどで大勢の日本人が死亡し、今も2万人余りの遺骨が北朝鮮に残されたままだとみられています。 北朝鮮は、去年8月から今月にかけて6回にわたって日本人遺族の訪問を受け入れ、遺骨が埋葬されているとされるピョンヤン郊外や地方都市での慰霊を認めてきました。 これについて北朝鮮外務省の当局者は、NHKに対し「埋葬地では住宅の建設などが予定されている。これまで遺族のために維持してきたが、いつまでも待てない」と述べ、遺骨問題を巡る日本政府の対応しだいでは、日本人遺族の訪問の受け入れを年内で打ち切らざるを得ないという考えを示しました。 北朝鮮が求める日本政府の対応として、この当局者は、遺骨問題を話し合う政府間協議に応じることや、戦時中に旧日本軍や日本企業に徴用され死亡した朝鮮半島北部の出身者の遺骨の返還を挙げています。 北朝鮮側には、拉致問題よりも遺骨問題の解決を優先する形で日本との関係改善を進めたい思惑がありますが、今回の発言は、日朝政府間協議が去年11月を最後に途絶えている現状へのいらだちを反映したものとみられます。 日本人遺族慰霊訪朝の経緯 厚生労働省によりますと、かつて日本の植民地だった朝鮮半島北部では、終戦前後の混乱のなか、日本に引き揚げる途中の飢えや寒さなどで3万4000人以上の日本人が亡くなり、このうち2万人余りの遺骨は北朝鮮に残されたままです。 高齢化する遺族の間からは、慰霊のため現地を訪問したいという声が上がっていましたが、拉致問題などを巡って日朝関係がこう着するなかで進展はありませんでした。 しかし去年6月、北朝鮮は、日本人の遺骨が埋葬されているとされるピョンヤン郊外の墓地を日本の一部メディアに公開し、日本政府に対して遺骨の返還などを巡る協議を呼びかけました。 その2か月後、この問題について話し合う日本と北朝鮮の赤十字会談が中国の北京で開かれたのを受けて、4年ぶりとなる日朝両国の政府間協議が直ちに北京で行われると同時に、日本人の遺族の第一陣が北朝鮮を訪問して慰霊を行いました。 日朝政府間協議は、去年11月に課長級から局長級に格上げされてモンゴルで行われましたが、これを最後に途絶えています。 一方、日本人遺族の北朝鮮訪問はその後も続けられ、今月には6回目の遺族の訪朝が行われました。 海自の練習艦隊 ミャンマーに初の寄港 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927911000.html +記事コピペ収納 海自の練習艦隊 ミャンマーに初の寄港 9月30日 21時56分 遠洋航海を続けている海上自衛隊の練習艦隊が30日、自衛隊の艦艇としては初めて、民主化が進むミャンマーに寄港し、中国との結びつきが深かったミャンマーとの新たな防衛交流の動きとして注目されます。 ミャンマーに寄港したのは、海上自衛隊の幹部候補生およそ170人を乗せた、練習艦隊の「かしま」、「しらゆき」、「いそゆき」の3隻です。 3隻は、ことし5月に東京を出港し、欧米や中東、アフリカと世界一周の遠洋航海を続け、17か所目の寄港地として30日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着しました。 海上自衛隊の艦艇がミャンマーに寄港するのは今回が初めてで、港ではミャンマー海軍の関係者やヤンゴンの日本人学校の児童らが到着を出迎えました。 北川文之練習艦隊司令官は記者団に対し、「今回の訪問が、これからの日本とミャンマーの新しいレベルの防衛交流の始まりになる」と述べ、ミャンマー側の都合がつけば、近く初めての共同訓練を行う考えを示しました。 ミャンマーは、前の軍事政権時代に経済的にも軍事的にも中国と密接な関係を築いてきましたが、おととしの民政移管後は、欧米や日本などとの関係をより強める外交姿勢に転じていて、今回の練習艦隊の寄港は、日本とミャンマーの新たな防衛交流の動きとして注目されます。 韓国大統領 首脳会談に否定的 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014925351000.html +記事コピペ収納 韓国大統領 首脳会談に否定的 9月30日 21時12分 韓国のパク・クネ大統領は30日、「日本の指導部が歴史に逆行する発言をし、信頼を築けない」と述べ、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な見解を示したうえで、日本側がいわゆる従軍慰安婦の問題の解決に前向きな姿勢を見せないとして重ねて非難しました。 韓国のパク・クネ大統領は30日、ソウルを訪れているアメリカのヘーゲル国防長官との会談で、日本について「北東アジアの平和と安定に向けて協力すべき重要な国だ」と指摘しました。 その一方で、パク大統領は「歴史問題や領土問題で歴史に逆行する発言をする日本の指導部のために信頼を築けていない。首脳が2人で座って解決することができない状況だ」と述べて、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な見解を示しました。 また、いわゆる従軍慰安婦の問題についても「被害者は青春をめちゃくちゃにされ、深い傷を受けているのに、日本は謝罪どころか、ずっと侮辱している」と述べて、日本側が問題の解決に前向きな姿勢を見せないとして重ねて非難しました。 さらに、パク大統領は「この問題は、日本が周辺国の信頼を得られるよう努力すべきだ」と述べ、あくまで日本が歴史認識問題で前向きな対応を示すのが先だとの立場を強調しました。 中国 国慶節前に大気汚染深刻 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014924711000.html +記事コピペ収納 中国 国慶節前に大気汚染深刻 9月30日 19時30分 中国では北部を中心に大気汚染が29日に最悪のレベルを記録するなど、ここ数日、深刻化していて、視界不良のため高速道路が各地で通行止めになり、「国慶節」と呼ばれる1日からの大型連休を前に、影響が広がっています。 北京では例年はこの時期、澄み切った青空が広がり「北京の秋」と形容されるほどですが、ここ数日、街全体にもやが立ちこめたような状態が続いています。 中心部にある天安門広場では毛沢東主席の肖像画が広場からかすんで見えたほか、街行く人々の中にもマスクをつけて出勤する姿が見られました。 北京市内では大気汚染物質PM2.5の濃度がWHO=世界保健機関の指針の3倍から9倍に上っていて、大気汚染の度合いを示す基準は29日6段階のレベルで最悪の「厳重汚染」を記録したのに続き、30日も2番目に悪い「重度汚染」となっています。 中国では1日から「国慶節」と呼ばれる1週間の大型連休が始まり、大勢の人々が行楽地などに向かうものとみられますが、北京に隣接する河北省をはじめ視界不良のため、各地で高速道路が通行止めになっていて、交通網に影響が出ています。 気象当局は外出する際にはマスクを着用することや、屋外での激しい運動を自粛すること、そして連休期間中の車の利用を控えるよう呼びかけています。 北京に住む30代の女性は「この連休は外に遊びに行く予定でしたが空気が悪いので、家の中で過ごすしかないですね」と話していました。 本来なら青空の秋 中国の大気汚染は暖房用の石炭の使用が増える冬場にピークを迎えるとされ、ことし1月から2月にかけては、観測史上最悪とされる汚染を記録しました。 その後、石炭の使用が減るとともに、風が吹いて大気が入れ代わる春から夏にかけては、PM2.5の濃度はいったん下がっていました。 本来なら、秋は北京では青空が最も広がりやすい季節とされていますが、ことしは例年よりも早く汚染が深刻化する事態となっています。 その理由について気象当局は、例年よりも風が弱く、湿度が高いといった気象条件が重なり、汚染物質が拡散されにくくなったことが原因として考えられると説明しています。 またこうした気象条件に加え、経済成長に伴ってエネルギー需要が拡大し、自動車の保有量が増え続けていることも影響しているという指摘もあります。 今後、冬場にかけては石炭の使用が再び増えることから、大気汚染がさらに深刻化することも懸念されています。 ユニクロ 上海に世界最大の店舗 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014916021000.html +記事コピペ収納 ユニクロ 上海に世界最大の店舗 9月30日 15時26分 大手衣料品チェーン「ユニクロ」は、売り場面積が世界最大の店舗を中国・上海にオープンしました。 ユニクロは30日、中国経済の中心都市、上海の中心部に、地上5階、地下1階の新たな店舗をオープンしました。 売り場面積はおよそ8000平方メートルと、これまで世界最大だったおよそ5000平方メートルの東京・銀座の店舗を大きく上回っています。 店内にはおよそ1000体のマネキンを用意し、商品を見やすいように展示していて、買い物客が大勢詰めかけていました。 中国人の買い物客からは「着心地もよいし、ほかの服ともあわせやすいデザインだ」とか「中高年もファッションに気をつかうようになったので、中高年向けの服を増やしてほしい」といった声が聞かれました。 ユニクロが海外で最も多く出店しているのは中国本土で、先月末時点で225店舗あり、今後も年間80から100店舗のペースで出店する計画です。 ユニクロを展開するファーストリテイリング中国の潘寧CEOは、「中国市場はどんどん成長していて、その規模も大きい。これからも拡大できると思っている」と話していました。 中国では、巨大な消費市場を当て込んで、欧米系の大手衣料品チェーンも次々と進出していて、競争が激しくなっています。 台湾 馬総統の退陣求める大規模集会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905361000.html +記事コピペ収納 台湾 馬総統の退陣求める大規模集会 9月30日 8時43分 台湾で、馬英九総統と国会議長に当たる立法院長の間の政治的な対立をきっかけに内政の混乱が続くなか、29日、馬総統の退陣を求める大規模な集会が行われました。 この問題は、台湾で刑事事件の裁判を巡り、国会議長に当たる王金平立法院長が検察に圧力をかけたという疑惑を受けて、馬英九総統が王立法院長に辞職を迫っているものです。 背景には、馬総統がライバル関係にある王立法院長の追い落としを図った権力争いがあると受け止められ、これをきっかけに立法院の審議が空転するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、29日夜、台北の総統府の前で、市民団体の呼びかけによる抗議集会が行われ、およそ6000人が参加して、「無能な総統は退陣しろ」などとシュプレヒコールを上げました。 集会の参加者たちは、「馬総統は政治闘争に明け暮れるのではなく、台湾の経済の発展に力を注ぐべきだ」などと話していました。 今回の問題を巡っては、王立法院長の疑惑を捜査した検察当局が立法院の電話の盗聴を行っていたことが新たに発覚し、権力の乱用だとして世論の反発を招いていて、支持率が10%前後に落ち込んでいる馬総統にとって、さらなる痛手となりそうです。 大学寮襲撃され40人死亡 ナイジェリア NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905811000.html +記事コピペ収納 大学寮襲撃され40人死亡 ナイジェリア 9月30日 8時12分 西アフリカのナイジェリアで、大学の寮が武装グループに襲撃され、学生ら少なくとも40人が死亡し、イスラム過激派に対する政府軍の掃討作戦が続けられるなか、報復と見られる市民を標的にしたテロが繰り返される事態となっています。 ナイジェリアの治安当局によりますと、北東部のヨベ州ダマトゥル近郊で、29日未明、武装グループが大学の寮に押し入り、寝ていた学生らを無差別に銃撃して、これまでに少なくとも40人が死亡しました。 武装グループは大学の教室などにも火を付けたということで、治安当局は、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、これまでも教育機関を欧米の文化の象徴としてたびたび攻撃の対象としていることから、今回も犯行に関わった疑いが強いとみて調べています。 ナイジェリア政府は、ことし5月からボコ・ハラムが拠点とするヨベ州など北東部の3州に非常事態宣言を出し、軍を派遣して大規模な掃討作戦を続けています。 これに対して、今月17日には同じ北東部のボルノ州で武装グループが住民を襲撃し80人以上が死亡するなど、ボコ・ハラムによる報復とみられるテロが相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。 アサド大統領 国連決議に従う意向示す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905371000.html +記事コピペ収納 アサド大統領 国連決議に従う意向示す 9月30日 6時24分 シリアのアサド大統領は、国連の安全保障理事会でシリアに対し化学兵器の廃棄を迫る決議が採択されたことについて、「国際的な合意事項は当然守る」と述べ、大統領として初めて、国連決議に従う意向を示しました。 シリアのアサド大統領は、国連安保理でシリアに化学兵器の廃棄を迫る決議が採択されたことについて、29日に放送されたイタリアのテレビ局とのインタビューの中で「シリアは安保理の決議の前にすでに化学兵器の廃棄に合意していた。みずからの意思で行った国際的な合意は当然守る」と述べ、大統領として初めて、国連決議を順守する意向を示しました。 一方で、決議に盛り込まれた、内戦の終結に向けたアサド政権と反政府勢力による国際会議の開催については、「参加するかどうかは会議の枠組みしだいだ。国際テロ組織アルカイダと関係のあるような勢力と話し合うことはできない」と述べ、交渉の開始にはイスラム過激派の排除が前提となるとの考えを示しました。 シリア国内では、29日も北部のラッカで政府軍の戦闘機によって高校のグラウンドが空爆され、反政府勢力によりますと生徒ら少なくとも14人が死亡するなど、市民の犠牲が増え続けていて、国連安保理の決議をきっかけに実際にアサド政権と反政府勢力が対話に向かうことができるか注目されています。 パキスタン 市場で爆発40人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014900581000.html +記事コピペ収納 パキスタン 市場で爆発40人死亡 9月30日 0時7分 パキスタン北西部で29日、買い物客でにぎわう市場で車に仕掛けられた爆発物が爆発して、40人が死亡、85人がけがをし、治安当局はイスラム過激派によるテロと見て調べています。 パキスタンの北西部の都市ペシャワールで29日午前、市場にある警察署の近くに止めてあった車が突然爆発しました。 市場は当時、大勢の買い物客でにぎわっており、この爆発で子どもを含む40人が死亡し、85人がけがをしました。 治安当局が調べたところ、車には爆発物が仕掛けられていたことが分かり、当局は国内でテロや襲撃を繰り返しているイスラム過激派組織による爆弾テロとみて調べています。 ペシャワールでは今月に入り、イスラム過激派によるキリスト教会での爆弾テロで83人が死亡したほか、地元政府の職員の送迎バスに仕掛けられた爆弾で19人が死亡するなど、テロが相次いでいます。 パキスタンのシャリフ首相は、パキスタン・タリバン運動などイスラム過激派との対話を通じて治安の回復を図る方針を掲げていますが、過激派はそれを無視する形でテロや襲撃を活発化させていて、治安の悪化に歯止めがかかっていません。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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